産経ＷＥＳＴ2017.7.7 21:54更新
http://www.sankei.com/west/news/170707/wst1707070106-n1.html

　大阪市と大阪市立大は７日、市が管理する生活保護受給者のデータを共同で分析した結果、平成２７年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９・８％、女性の１０・６％に上ったと明らかにした。市の担当者は「結果として生活困窮者が他地域から流入し、大阪市が受け入れている。より多くの国庫負担を求めたい」と述べた。

　大阪市立大の水内俊雄教授は、「流入」の理由として「大阪の就労機会の多さや住宅事情の良さなどを求めた結果ではないか」と話している。

　また２３年１１月〜２８年９月に受給期間が終了した１７万９千人を対象にした分析では、子どもがいる２２歳以下の男女の平均受給日数が、２３年から２８年にかけて倍増したことも判明した。大阪市立大の五石敬路准教授は「子育て自体が受給長期化の原因になっている。行政の包括的な支援が必要だ」と指摘した。

　大阪市は保護受給者数が全国で最も多い１４万４千人（３月現在）。受給者の特徴を分析し、福祉制度の改善や適正な支給につなげようと、データを大阪市立大に提供し、共同で実態を調査する連携協定を結んでいる。