大分県日田市の市社会福祉協議会は８日、災害ボランティアセンターを市総合保健福祉センター（上城内町１の８）に開設する。活動内容は一般家屋の泥だしや家財搬出などで、同日の必要人数は５０人。受け付けは午前９時からだが、天候や二次災害の危険性を考慮しながら実施を判断する。

詳細は市社協のフェイスブックに掲載している。

　一方、福岡県朝倉市の市社協によると、ボランティアセンター開設は週明け以降となる見込み。週末を控え、同市にはボランティアを希望する人からの問い合わせが多く寄せられているが、現地では救出作業が続き、二次被害の懸念もあることから、開設に向けた準備に時間がかかるという。同県東峰村や添田町でも開設を検討している。

■地銀・損保

　九州北部の豪雨を受け、福岡銀行、西日本シティ銀行、大分銀行などは、運転免許証などで本人だと確認できれば被災者が通帳や印鑑なしで預金を引き出せるようにした。自宅や自家用車が被災した人向けに金利を優遇した融資の相談もできる。３行とも大分県の日田、中津など一部の支店は週末の８、９日も営業し、預金の引き出しに対応する。大手銀行も通帳や印鑑なしでの預金引き出しに応じる。

　損害保険大手の東京海上日動火災、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災の各社は、被災した契約者を対象に、自動車保険や火災保険などの保険料支払いや契約更新の手続き期限を猶予することを決めた。

　福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市、中津市の５市町村が対象で、猶予期間は７月５日〜９月５日。生命保険各社でつくる生命保険協会も、保険料の支払期限の６カ月間猶予と、保険金の給付手続きに必要な書類を一部省略できるようにする対応を決めた。

■介護施設

　厚生労働省は６日付で、九州北部の豪雨で被害を受けた被災地の自治体に対し、介護施設などで定員を超える利用者の受け入れを認める特例を周知することを求める通知を出した。定員を超えても、普段と違って介護報酬の減額対象としない。また、被災者が介護サービスの利用料の支払いが困難な場合、市町村の判断で減免できることを周知することも求めた。

■車検証

　国土交通省は７日、九州で豪雨被害が大きい地域の車の車検証について、有効期限を延長すると発表した。有効期限が今月５日〜８月４日の場合に、いずれも８月５日まで延長する。対象は、車検証の「使用の本拠の位置」に記された住所が、福岡県朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市、中津市の車。

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