関西広域連合は９日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に対応する政府機関「防災庁」の創設について委員会で検討し、９月にも提言をまとめると明らかにした。
９日、委員会が開かれ、防災庁の組織の在り方を検討した有識者懇話会から報告書の提出を受け、広域連合長の井戸敏三兵庫県知事が示した。
国へ提言することなども考える方針。

報告書は「現状では東日本大震災の教訓が十分引き継がれない」と指摘し「強い調整機能を有する官庁の創設」を提案。
懇話会メンバーの斎藤富雄関西国際大副学長は「経験したことのないような国難は現在の体制では対応しきれない。国力の最大限の投入が必要だ」と意義を強調した。

出席委員からは「どこで何が起きてもおかしくない状況。迅速に行動できる組織は必要だ」と賛同する声や「国が全て調整するとうまくいかないこともある。地方の底力を評価してもいい」といった意見も出た。

写真：「防災庁」創設について議論した関西広域連合の委員会＝９日、大阪市
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