「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日、施行される。

政府は、各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の国内法が整備されたとして、

条約締結の受諾書を同日中にも国連事務総長に寄託する。捜査機関の乱用を不安視する声が相次いだことを受け、
捜査現場では適正運用を図る模索も見られる。

https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00m/040/045000c