http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN19V0DE

［常州（中国）　９日　ロイター］ - 悪名高いある場所で、世界中の水処理企業が好機をうかがっている。廃棄物が急増し、水質汚染が深刻化する中国だ。

世界で最も人口の多い中国では長い間、肥料の流出や重金属、未処理の汚水による汚染と闘ってきた。２０１５年の調査によると、同国では地下水の３分の２近く、そして地上水の３分の１が、人間が接触するのに適していない。

改善策として、中国は２０２０年までに１２万６０００キロに及ぶ下水管を新たに建設すると発表。これは優に地球３周分の長さだ。同国政府はさらに、都市部の下水処理能力を１日当たり５０００万立法メートル増やすとしている。これは五輪プール２万個分に等しい。

このような中国政府の方針は、イスラエルのエメフシー(EMC.AX)や米化粧品大手エスティ・ローダー(EL.N)のロン・ローダー氏が設立したＲＷＬウオーター、仏ヴェオリア(VIE.PA)といったような水処理関連企業に大きな門戸を開いている。各社とも、向こう５年間、推定３兆元（約５０兆円）の年間環境予算が見込まれる中国市場におけるシェア獲得を狙っている。

「農業や地方から出る廃水問題は現在、とても深刻だが、廃水処理事業は依然として弱い」。国会に相当する全国人民代表大会で立法権を行使する常務委員会で副委員長を務めるTong Weidong氏はそう語る。

最近では、長江流域の湖北省にある世界最大の水力発電ダム、三峡ダムの貯水池に村民が汚水を捨てているとの報道があった。

だが、変化はすでに始まっている、とTong氏は語る。

新たな法律の下で、水質管理の直接の責任を負うことになる地元当局は今後、下水処理能力の改善を迫られる。都市部は２０２０年までに、２０１５年の９２％から９５％まで処理能力を向上させなくてはならない。一方、中部から西部の農村地域は５０％に達する必要がある。

「市場は巨大だ」と、イスラエルの水処理企業エメフシーの中国法人で最高経営責任者を務めるWong-Jin Yong氏は語る。同社は北京と周辺各省における潜在的な市場機会について、１０億ドル（約１１４１億円）を超えるとみている。

中国全土で水道事業を手掛けているヴェオリアのような外国企業はこれまでも存在したが、最近では浄水に重点を置いた大規模事業が勢いを増している。

２０１６年に発表された中国の５カ年計画では、汚染対策が強調されている。その前年に発表されたアクションプランの中で、政府は２０３０年までに全国的に水質を改善すべく巨額の資金を投じるとしている。

一方、地方当局は自身の計画を実施するための資金繰りに苦労しており、そのことが民間企業に一段と機会を与えている。
(リンク先に続きあり)

（David Stanway記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

2017年 7月 10日 2:49 PM JST