自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプなどが、旅行業法に違反するおそれがあるとして中止などの影響が出たケースが、全国で少なくとも１１件相次いでいることがＮＨＫのまとめでわかりました。
法律では旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていて、観光庁は全国の自治体に通知を出し改めて法律の周知を図る方針です。

このうち、神奈川県川崎市では、市の教育委員会などが２０年以上前から毎年、小中学生を対象に行ってきた夏のキャンプを、ことしは中止することを決めました。
すでに８１人が申し込んでいましたが、全員に参加費用を返金するということです。

旅行業法では利用者の安全を確保するため、登録された旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていますが、
このキャンプでは、広く市内の小中学生から参加者を募っていたため、旅行業法に違反するおそれがあるということです。

同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるをえなくなったりと影響が出たケースが、
福岡県筑後市や石川県輪島市など全国各地で、少なくとも１１件相次いでいることが、ＮＨＫのまとめでわかりました。

中止を決めた自治体の多くは、旅行業法についての認識が不足していたことが原因だとしていて、長年にわたりツアーを実施していたケースも目立っています。

配信7月13日 18時51分

NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057391000.html