http://www.jiji.com/sp/article?k=2017071401060&;g=eco

　帝国データバンクは１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する企業意識調査の結果を発表した。米国のＴＰＰ離脱について「日本にマイナスの影響がある」と回答した企業は４４．４％に上った。一方、「プラス」との回答は５．０％、「影響はない」は１０．８％にとどまった。

　世界最大の経済大国である米国が抜けることで、ビジネス上の魅力が大きく低下するのが理由。
　米国離脱後の１１カ国による枠組み（ＴＰＰ１１）が日本に必要だと答えた企業は５１．７％。米国離脱前の１５年１２月実施の前回調査（６４．５％）に比べ、ＴＰＰを必要と考える企業が減少した。

　調査は６月１９日から３０日にかけて全国２万３９２７社を対象に実施。１万４５社から回答を得た。

2017年07月14日18時23分