「加計学園」の獣医学部問題で、安倍首相がこれまで拒否してきた野党の閉会中審査の求めに応じる意向を示した。
時事通信の世論調査で内閣支持率が「危険水域」の３割を切り、いよいよ「ヤバい」と思って慌てて出てくるようだが、安倍政権にトドメを刺すのは加計問題じゃない。
「安倍１強」にくさびを打ち込むきっかけとなった森友問題だ。

「昭恵夫人の行動を２４時間マークする取材班を準備する必要があるだろう」――。
新聞・テレビの現場記者の間で最近、こんな話が出ている。民放記者がこう明かす。

「森友の８億円値引きの国有地売却問題で、関西や関東の弁護士、大学教授ら約２４０人が１３日に近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員を背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発しました。
同様の告発はすでに豊中市議らのグループも行っているのですが、ここにきて新たな“証拠”が出てきた。
市民団体が豊中市に情報公開請求して手に入れた産廃マニフェストで、ゴミの排出量が財務省側が説明してきた２万トンではなく、１００分の１以下の１９４トンと記載されていたことです。
これは財務省の８億円値引きの説明を根底から覆す物証であって、さすがに特捜部も財務局に聴取しないわけにはいかなくなってきた。
そうなれば当然、なぜデタラメをしたのか――となる。
考えられる理由の一つは、安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていたこと。
特捜部は財務局にガサ入れした後、どこかのタイミングで昭恵氏を聴取せざるを得ないのではないか。そうみられているのです」

■インパクトは計り知れず

国有地値引きの関与の有無はともかく、現職総理大臣の妻が特捜部の聴取を受ける――。
インパクトは計り知れない。他方、証拠改ざん事件で信用が地に落ちた大阪地検特捜部は一気に汚名返上だ。
果たして「昭恵聴取」はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「現時点では考えにくいだろう」としながらも、こう続ける。

「聴取があるとすれば、新設小学校の名誉校長を務め、講演にも出かけていた昭恵氏が夫人付の女性職員に対して（国有地売買をめぐって）何らかの指示を出していたのかということでしょう。
特捜部が本気で背任をやるのであれば、裏付け捜査としての聴取は十分、あり得ると思います」

こうなったら、昭恵夫人はフェイスブックでゴニョゴニョとつぶやいているのではなく、ダンナと一緒に閉会中審査に出てきて、すべてを洗いざらい明かすべきだ。

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