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　九州北部の豪雨で大きな被害が出た福岡、大分両県で18日までに罹災証明書の申請が計1800件に上っている。家屋の被害程度を証明する罹災証明書は、被災者が各種支援を受けるために必要な書類。自治体側は発行を急ぎ、生活再建を後押ししたい考え。発生から19日で2週間となる中、依然約800人が避難を続けており、福岡県では仮設住宅の着工にも取り掛かる。

　罹災証明書は、被災者生活再建支援金の受給や仮設住宅への入居のほか、税金の減免など、被災者支援に幅広く活用されている。

　申請数が最も多いのは福岡県朝倉市の1108件で、市は18日から発行を開始する。

2017/7/18 18:47