http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011065891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

アメリカのトランプ政権はメキシコとカナダとの間で行うNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を来月16日から始めると発表しました。メキシコには、自動車産業を中心に日本企業も相次いで進出していることから、協定の見直しで事業に悪影響が出ないか、交渉の行方に注目が集まっています。
アメリカ通商代表部は19日、NAFTAの見直しに向けた再交渉の初会合を来月16日から20日まで、首都ワシントンで行うと発表しました。交渉ではNAFTAの域内で、製造された部品を一定の基準以上、使っていれば、北米産の製品と認められ、関税がゼロになるという「原産地規則」の強化が焦点のひとつになっています。

この規則が強化されると、アメリカへの輸出基地としてメキシコに相次いで進出している自動車関連の企業はより多くの部品を現地で調達するよう迫られる可能性があり、事業に悪影響が出ないのか注目されています。

またアメリカはNAFTAの加盟国が貿易に有利になるよう為替操作を行うのを防ぐ仕組みを導入しようとしており、今後、日本との間で、FTA=自由貿易協定の交渉に入った場合、同様の措置を求めてこないか懸念する声が出ています。

NAFTAの再交渉は、アメリカが多額の貿易赤字を抱える国との最初の本格的な交渉となることから、交渉の行方に関心が高まっています。

7月20日 4時50分