0001nita ★
2017/07/20(木) 07:42:46.29ID:CAP_USER9組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法が１１日に施行され、暴力団内部で同法を学ぼうという動きが出ている。暴力団が同法の適用対象になるとの危機感から、オリジナル資料を使った「勉強会」も開かれている。
「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」。指定暴力団山口組内部の勉強会で使われたとされる資料「共謀罪を考える」（４ページ）は、こんな書き出しで始まる。
資料は新聞記事を引用しながら、法律のポイントを解説。「電話やメールの盗聴に注意」「共謀などの冤罪（えんざい）に巻き込まれないよう、取り調べのやり取りをメモする」などと心得を記述している。
また、山口組の機関紙「山口組新報」７月１日号は改正法の特集ページを組んだ。今年１月に殺人予備容疑で逮捕（その後不起訴）された２次団体組長による署名記事で「ありもしない犯罪計画がでっち上げられる懸念が広がっている」と書いた。
ある暴力団幹部は「解説資料を組事務所に張り出し、若い衆に読むよう指導している。弁護士を招いて勉強会を開いている組もあるようだ。（暴力団が）改正法を意識しているのは間違いない」と明かす。
警視庁幹部は「これまでも新しい法律ができるたびに暴力団は対策を練ってきた。警察としては法律に従って検挙に取り組む」と話している。【黒川晋史】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000002-mai-soci
