日本で措置入院中に身体拘束を受けたことが原因で死亡したとして、ニュージーランド人男性の遺族が１９日、東京都内で記者会見し「日本は患者の人権を著しく侵害している」と訴えた。
支援者らと「精神科医療の身体拘束を考える会」を作り、今後、同様の事例を調べたり署名を集めたりし、安易な身体拘束をしないよう制度改正を呼び掛けていく。

死亡したのは、国際交流事業で英語教員をしていたケリー・サベジさん（２７）。２０１５年に来日した。
同会によると、精神疾患に伴う行動でけがをする恐れなどがあるとして４月末に神奈川県内の精神科病院に措置入院し、直後からベッドに拘束された。

１０日後に心肺が停止し、その後に死亡した。長時間体を動かせない場合に起きるエコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）による肺塞栓（そくせん）を起こしていた可能性があるという。

精神保健福祉法では、精神科の患者の拘束や隔離が限定的に認められているが、近年は多用される傾向にある。
厚生労働省の２０１４年６月の調査で、身体拘束されていた患者は１万６８２人に上り、１０年前から倍増した。

「考える会」の呼びかけ人代表の長谷川利夫・杏林大教授の調査によると、先進諸国の患者１人当たりの平均拘束時間は数時間〜数十時間だが、国内は平均９６日間に達するという。
来日した母マーサさん（６０）は「息子は日本が好きで生活を楽しんでいた。動けないまま亡くなり、本当に悲しい最期だった。身体拘束をなくしてほしい」と話した。【山田泰蔵】

息子の遺影を置いて、精神科病院での不必要な身体拘束をなくすよう訴えるマーサ・サベジさん（左）＝東京都千代田区で２０１７年７月１９日
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/07/20/20170720k0000m040089000p/9.jpg?1

配信　2017年7月19日 21時03分(最終更新 7月20日 10時33分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/040/087000c

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