【ワシントン＝大木聖馬、黒見周平】トランプ米政権は、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化の一環として、北朝鮮と違法取引をするロシアの企業やその関係者らに対して、近く金融制裁を発動する方針を固めた。

複数の米政府関係筋が２９日、明らかにした。北朝鮮による２８日の２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、中国だけでなく、北朝鮮と関係の深いロシアへの制裁も急ぐ方針だ。

　関係筋によると、制裁対象は、シンガポールなど東南アジアで活動しているロシアの貿易会社やその関係者となる見通し。

　トランプ政権は、北朝鮮の貿易の９割以上を占める中国を通じた北朝鮮への圧力行使を期待して、中国遼寧省瀋陽、丹東市などの企業に対しても金融制裁を発動する方針を固めており、中露企業への制裁を同時発表する方向で最終調整している。

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