0001ばーど ★
2017/07/31(月) 09:30:45.72ID:CAP_USER9政府には沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるが、早期の全面返還を求める県側との溝は大きい。名護市辺野古移設を巡り政府と県は激しく対立。全面返還の具体的見通しは立っていない。
菅義偉官房長官と当時のケネディ駐日米大使が二〇一五年十二月、一七年度中の先行返還を発表。八月一日午後に宜野湾市で、政府主催の返還式典が開かれる。
ただ、稲田朋美防衛相の辞任など政治の混乱で、当初予定された閣僚の出席は見送られる見通し。
返還地は、普天間飛行場の東側に沿った約二キロの細長い区域で、全体の約0・8%。宜野湾市は慢性的な渋滞が続く国道のバイパス道路建設のため、早期返還を求めてきた。
佐喜真淳(あつし)市長は今月二十三日の地権者向け説明会で「地域の生活環境が改善できるものと確信している」と話した。
菅氏は一五年の先行返還発表で「沖縄の皆さまに政府の取り組みを実感していただく」と強調。一方の翁長雄志(おながたけし)知事は一定の評価を示した上で「飛行場の危険性除去に直接つながらない。
除去の取り組みを早急に示してもらいたい」と訴えた。
日米両政府は一九九〇年六月に約四ヘクタールの返還に向けた調整で合意したが進展がなく、九六年四月に全面返還に合意。時期は「二〇二二年度またはその後」とされている。
配信 2017年7月31日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017073102000114.html