市区町村が住民に医療費を補助するサービスが急拡大している。入院費では小学生に加え、中学生と高校生まで対象とする自治体が1570弱と10年前の15倍に増加。全自治体の９割を占め、一部は大学生にも広げ始めた。

人口減が進む中、独自補助で子育て世帯を争奪し合う構図だが、安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻だ。財源は国費で穴埋めされており、歯止めなき優遇競争のツケは国の財政に回る。

厚生労働…※続く

配信2017/7/31 23:32
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0B_R30C17A7EA2000/