【IMF】「アベノミクスは目標未達」 金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求める ＩＭＦ年次審査報告書★2 [無断転載禁止]©2ch.net
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【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。
財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。
ＩＭＦは日本経済の実質成長率が2016年の1.0％から17年は1.3％に加速すると予測する。ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。
包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に３％以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。
日本の公的債務は「先例のない高い水準にある」と懸念を示したが、短期的には財政支出の拡大余地があると分析した。
ＩＭＦは世界的な経常収支の不均衡を不安視しており、経常黒字国の日本に内需の押し上げを求めている。ただ、段階的な消費税率の引き上げなどで、中期的には財政再建が必要だと指摘した。
31日には５年ごとに審査する「金融システム安定性評価」も発表した。日本の金利低下と人口減が「金融セクターに新たなリスクをもたらしている」と懸念し、収益改善に向けて地方銀行は経営統合が必要だとした。
報告書をとりまとめた金融資本市場局のガストン・ゲロス氏は「地方銀行は手数料収入を増やす取り組みも求められる」と指摘した。
配信 2017/8/1 9:23
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC01H1C_R00C17A8EAF000/
★1が立った時間 2017/08/01(火) 10:19:14.31
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501550354/ アベノミクスは目標未達
うん、まともなオツムしてる奴はみんな知ってる >>48
年金制度等不安要素が多いからね
まぁこれも旧社会保険庁が招いた不安要素だよな
公務員が招く不況スパイラル オリンピック後に日本はデフォルトし
円の価値がなくなるとデマ流せば
消費が増え
アベノミクス大成功 >>42
みんな原文追いかけることしないだろうからって
自社の説に合わせて適当に書いてるな いままでずっとIMFと日本の財務省はともに日本にデフレ不況推進政策を提言してたのに、
なんでこんなこといってるの？ 税金上げろと言ったり給料上げろと言ったり
馬鹿がでしゃばんな 自民官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
ふぇｗぐぇ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://i.imgur.com/U85rBR1.png
http://i.imgur.com/JXtKB5g.png
ｑっうぇｆ 日本の喫緊の課題は『財政再建』と『社会保障制度の改革』だろう
＊国800兆円と地方200兆円などの借金の合計が1000兆円を超えている。
さらに『少子高齢化社会』が加速して、このままだとその1000兆円を超える借金がさらに増えるから。
その借金は『住民や国民が支払う』ことになる。
なぜそうなったかと言うと、グローバル化がアフリカなど地球の果てまで到達したことだろう。
それで経済成長の源泉だった『空間の拡大』が終焉してしまった。(後は南極、海底、宇宙ぐらい)
それで世界的に特に日本も含め欧米先進国はこれからも長期的に低成長時代は続く。
もう一つは一般会計で「歳出100兆円」に比べて税収など「歳入が35兆円も足りない」。
その歳出と歳入のギャップを国債を発行して借金で埋め合わせて来た。
『多額な歳出に対して足りない歳入を借金で穴埋め』することを90年代以降、
20年以上毎年毎年を繰り返して来てしまった。
90年代以降、『景気対策』と称して、所得税の最高税率引き下げなど『減税』をやり続けて来たからだ。
それで『税収が落ち込んだ』ところに、日本社会は急速に『高齢化』したので社会保障費が高騰したためだ。
(そうして毎年毎年20年以上借金で穴埋めして積み上がったものが1000兆円を超えている。)
2025年には人口が多い団塊世代が後期高齢者になり医療費など社会保障費が急激に拡大するから、さらに財政を圧迫する。
低成長時代はこれからも長きに続くので、経済成長だけ借金を返済するのは困難だろう。
＊地方自治体の財政が悪化して来て、県道や市道などの地方自治体が管理する
インフラの整備・維持費の財源確保もままならず、また財政上の負担ともなっている。
(それで昨今、国の指導もあり『財政規律』を守ろうとする動きが地方自治体がある。
「まだまだ手ぬるいから、もっと厳格に『財政破綻』の規定をすべき」という意見もある。)
そのために、維持管理を放棄せざるを得ないインフラも増えて来るだろう。
しかし、国もそれを支える余力は今でも無いが、これからますます無くなって行く。
今でも借金が莫大で、なおかつ、これからさらに財政負担が増えるため。
＊という訳で、日本の喫緊の課題は、
『財政再建』と『社会保障制度の改革』となる。
それに国民はすぐに着手すべきだろう。
『今までの借金とこれからの負担は膨大』だから。
なので『25～30%の消費税増税』、一般会計における歳出の大半を占める
『年金』や『医療』など『社会保障費』のカットなどの『痛みを伴う負担や改革』を
日本国民は覚悟すべきだろう。
そして、その痛みを伴う負担は、今後最低20～30年は続くだろう。
『財政再建化』を達成する道のりは、『50年以上と長く』痛みを伴うものだから。
このままだと、特に東京オリンピック以降、
急激なインフレなどで大不況になるリスクがある。
そうなると、企業の倒産が相次ぎ、公務員や労働者大量のリストラ、
貯金など国民の資産は政府に没収されることになる。
社会保障制度は機能不全になり、大量の自殺者や死者が出る。
そうして、日本の国や国民は途上国並みに貧しくなる。
底になった捨値の日本の企業や資本をアメリカや中国に買い漁られる。
そして、日本は本格的な中国の属国に。これが日本の『財政敗戦』だ
＊そうなるよりは、消費税を25～30%上げたり、歳出カットしたほうが遥かにマシだ。
元はと言えば、『歳入と歳出のギャップ』を長年放置して来た「政府や政治」が一義的には悪いが、
放置や容認して来た『主権者である日本国民も悪い』
＊しかし、日本のインフラは整備され企業の設備も豊富なので、低成長時代でも
他国に比べて日本国民は今後も豊かさを享受出来るという意見もある ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型＆南海トラフ３連動が起きたときが危ない。
直下型の後、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
これだけ生産性が効率化され、日本中の工場が破壊されるような戦争も想定されない現代の日本(今の所)では、 首都直下型＆南海トラフ3連動クラスの天災が同時に起こる時しか引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの震災が立て続けに起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、 財政赤字をより悪化させるのは確実。
さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は200兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
えｗｆ１３２ 自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは安倍自民党、公明党、維新、都民ファースト(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
えっうぇぐぇ ／＼
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／:::＜◎＞:::＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
えｗふぇうぇ >>60
社会保障費に充てると言って、消費税を導入したはずだが、いつの間にか「打出の小槌」になったからな >>68
だからさ日本人は色々とやる前に悲観的になりすぎなんじゃないかなって思うんだよ 円安誘導して輸出大企業と株やってる金持ちを
もうけさせただけ。
一般人は円安物価高でますます生活が苦しくなった。
貯金しかない人は円安で4割目減りしてるのと同じ。
その分が大企業と株を持ってる金持ちに移転しているんだ。 >>76
公務員の給与、賞与相当分はしっかり上がりました。
消費税増税分が食われた形で。 >>25
朝鮮ファースト自民党の手口な。
国連「在日の人権を大切にして！」
自民「OK、すぐにヘイト法つくるニダ」 ようはユダヤ一味がシナにしこたま借金させてその銭だけポケットに入れて金持ちになった
その債務の補填代を日本から出せって話で消費税って言うわけだ
消費税ってのは通貨の間引きってって言うのがわからない前頭葉損壊がたくさん居る
１００万借りたら１００万を額面どおりに貸すが利子は３％に＋して消費税で通貨間引かれ分
買えばいきなり割引シールが飛んで来る
現在財務省貸借表２回転で８％は１６％になるので１９％の利子
２００２年武富士過払い訴訟で１００万超は１５％までで既に【詐欺罪が発生している】詐欺は１０年懲役だ
だいたい中小零細は１億円は借りるので利子だけで１９％の１９００万支払いでそれは無理が多く
計画破産など相次いだ
その結果がこのざまだ
・２０００年比で２０１６年計画破産件数過去最高http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
・３０代～４０代の過半数の預金は５０万前後
・カードローンで回し生現金欲しさにオークションで売買し金融庁監査
・地銀は不動産で回し信用金庫は過剰貸付で金融庁監査
・２０１２年から異常なる円安は消費税で通貨間引かれ円建て債務超過で９９．７％の中小零細企業が米＄を￥に換え支払いをしたので円の量がバブって増えたからだ
・トヨタもヤフー子会社もベビースターラーメン屋も工場焼いたて保険金狙いか
・タカタのエアバック屋の倒産はトヨタの売掛金が入らなかったからか
・ＩＭＦもＧ２０も反保護貿易主義の項目削除し
・派遣の給料は６ヶ月連続でマイナス
・大企業のボーナスは減った
・ナマポ世帯が過去最高で５２％が高齢者世帯
他も調べろ
ようは大衆の９９．７％の中小零細次第で日銀券紙切れになるってこっちゃ
０．０３％の大企業と公務員が調子こいても２０００年から日銀券は私立銀行になって民放適用なので
地銀の破綻で債務の消滅時効に掛かり付随性とか随伴性で大元締めの貸した日銀券の債務もチャラ＝不渡り発生
そういうわけでＩＭＦは何がしたいのかと思う
正直意味がわからん
あれだけシナにしこたま貸し付けた金は紙切れで嬉しいのか
選択肢は３つしかない
●このまま消費税継続で破綻する
●消費税廃止しインフレと累進で遣る＝儲け薄
●新しい会計にする＝既得権益はなくなる
これしか道はないんだよ そもそも国が赤字なのに国家公務員に賞与相当分が支給されることがおかしい。
地方自治体も赤字なら賞与相当分カットしろって話。 >>81
そう言うのってどんな状態でも言葉を変えて言えるんだよな
どういう社会を望むかだけ言ってりゃ良いんだよ >>78
アメリカの真似して移民をいれるっつたら日本が終わると強硬に反対するやついっからな。 >>1
目標未達→×
大失敗→◎
どこをどうしたら2020年までにＧＤＰが600兆円になるんだアベちゃん？ 少子化推進や社会保障増税詐欺をさんざんやっておいてマインドのせいにするなよ
自己責任社会なんだろ？w まあ所詮安部は馬鹿だったって事や
基礎学力無い奴には経済政策は無理って事 平成25年10月1日
安倍内閣総理大臣記者会見より抜粋
本日、私は、消費税率を法律で定められたとおり、
現行の５％から８％に３％引き上げる決断をいたしました。
直近のデータによれば、
民間給与はわずかに上昇傾向に転じましたが、
景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及してはいません。
この中で増税を行えば、消費は落ち込み
結果：2014年▲2.5、 2015年▲2.0 、2016年▲1.2 消費支出（除く住居等※）（実質）
日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。
結果：2014年3月コアコアＣＰＩ 1.36％→2017年6月 0％
結果：2017年１－３期 名目ＧＤＰ－0.3％
結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか。
結果：2016年総税収＜2015年総税収
安倍マジでクソバカ。 馬鹿じゃないの？
アベノミクスなんてもの自体、マスコミが勝手に作り上げた幻想で存在すらしないのに。
低能。 ＞財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が
べつに長期的にも財政刺激策とってもいいだろ
なんで中期的には健全化が必要なんだ？ 今なんで日本はすごいを強調したテレビ番組ばかりなんだろう
韓国やタイにも大卒初任給抜かれてるのに >>89
黒田と岩田は目標達成できず、その理由が説明できないなら
辞任するといい切ったのに、まだ辞めないのはおかしい。
達成時期延期3-4回目ぐらいまでは原油の暴落、世界情勢不安があったけど
それ以降の延期はきちんとした理由説明できてないぞ。
直ちに辞職しろ。 異次元緩和で国債買いまくったおかげで、放漫バラマキ財政やりたい放題で、財政規律は完全に崩壊した。
日銀は膨大な国債抱えて身動きができない。金利が暴騰すればアウト。 ジャブジャブの金融緩和・・・・ＩＭＦは日本経済が破たんしても責任は取らないからなｗ >>97
10年債の金利2％になるだけで日本の財政破綻状態になるよ。 >>97
財政規律なんてものは、
インフレ加速時に倹約するということ以外の意味は無い。
とっとと消費税減税して総需要を押し上げろって話。 マスゴミと馬鹿女どもが安倍政権を倒す → 消費税増税 → 日本終了 >>70 (続き)
このまま『財政再建』しないと、2020年の東京オリンピックの後ぐらいから
日本の借金は雪だるま式に拡大して行くリスクがある。
＊現在でも国の借金は1000兆円を超えている。
日本政府のシミュレーションによると、
このまま消費税増税など『財政再建』しないと、
2020年の東京オリンピック辺りまでそんなに増えないが、
「それ以降は、長年高く積み上がってしまった借金に金利が付き、
さらにGDPと比べて借金の割合が増えて行く。」
「さらにその増えた借金にまた金利が付き、
対GDP比の借金はさらに増えて行く」
という悪循環に陥る。
そして、2050年には対GDP比で500%を大きく超える。
(現在のGDPを基準にすると約2500兆円)
おそらくそれまでに財政悪化のために、
急激なインフレや過度な円安などが起こり、
大不況になったり『財政敗戦』するリスクもある。
国の借金は国民が支払う。
日本国民は消費税増税など『財政再建』にすぐに取り組むべきだろう。
年金や医療など社会保障費のカットも予想されるので、
『社会保障制度の改革』も必要だろう。 破綻するにはまだ金融緩和が足りないもっと札を刷ろう >>99
そんな危ないことしてたのかよ
金利がたったの2%で？
安倍晋三と黒田のせいなんだな アベノミクスに反対する人、年金で暮らす高齢者
ニート もし破綻したら公務員財産没収法を成立させて
議員公務員の経験者から全財産を
次に現職から資産の半分を没収したるわ
年収は取り敢えず3割減
何百兆も食いやがったんだからな、こいつらだけだ
しかも新人国会議員が不倫までしてやがるし >>104
日本の国債は自国債権なので破綻しません >>107
破綻なんてしませんよ、ハイパーインフレもありません
日本の国債は自国債権ですから 右寄り経済評論家の意見信じてると
将来大変なことになるよ
三橋とか上念 大抵の奴が株で所得を増やしているんだろうけど
日経38000円を超えるまで俺も安倍を叩き続ける >>111
財政破綻論信じてる人間のせいでずっと前から大変な事になってるんだけどな 財政はおそらく破綻しない。
破綻はしないが、急激なインフレ、過度な円安、民間取引での金利上昇などが起こり、
それらによって大不況や『財政敗戦』が起こるリスクがある。
年金や医療など社会保障制度も破綻しない。
破綻しないが、給付やサービスは低下する。 給料なんか上げっこないんだから、法人税上げて年収に応じて段階的に所得税下げればいい。 >>113
日本の政治家隠蔽体質なので気をつけて
どうせ覚えていません 記憶にないとかで逃げ切る 金融緩和足りないからもっと札を刷ろう
期限つきでもいいから、消費税も下げよう >>115
デフレだってのに、急激なインフレが起こるとか… 38カ国の国際世論調査（ピュー研究所）
http://www.pewglobal.org/2017/07/13/more-name-u-s-than-china-as-worlds-leading-economic-power/
Q. 世界経済で重要な地域はどこか？
米国vs中国
米国が重要（24カ国）
中国が重要（12カ国）
同点（2カ国）
米国vsEU
米国が重要（37カ国）
EUが重要（1カ国）
米国vs日本
米国が重要（38カ国）
日本が重要（0カ国）
中国vsEU
中国が重要（38カ国）
EUが重要（0カ国）
中国vs日本
中国が重要（38カ国）
日本が重要（0カ国）
EUvs日本
EUが重要（18カ国）
日本が重要（14カ国）
同点（6カ国）
中国凄いな アベノミクスなんて選挙前のリップサービスだから
上級国民様は儲かって目標は十分達成済み 政府が借金をするために国債を発行したり、
国の借金の金利分や増えた分を国債を発行して賄おうとすると、
お金がジャブジャブになるので、
財政は破綻しないが、急激なインフレなどが起こるリスクがある。 消費されず貯めこまれるのは老後不安から
金持ちが末端の面倒もみるようにすればOK
まぁ金持ちは納得しないだろうが国家が滅ぶよりはいいだろ >>116
その通り。企業が従業員への給料満足に上げないのだから
国が企業に変わって所得再分配するために法人税率上げて
企業から税金取るべきだわな。法人税上げると国外に出ていくという
企業があればどうぞお好きなようにと言い放てる強い政策実行力が必要
経団連などくそくらえだ >>121
国債を大量に発行すると、お金がジャブつくので急激なインフレが起こるリスクがある。
特に2020年の東京オリンピックの後。 >>128
今、年間約170兆円ほど国債発行してるけど、急激なインフレになってるの？ 賃金上がらないんだから日本企業は物が売れない事を嘆くな
くらいは言え マイナス金利なんて馬鹿なことしたおかげで
不安に感じて国民は財布の紐を締めた >>129
その170兆円のうち大半はロールオーバーのもので
残りの大半も日銀が毎年80兆円目標に買い漁ってるのだが？ >>127
っていうか、法人税を下げるなら、地方を下げればいい
すると地方に工場を建てるので、一極集中が和らぎ、
地方の経済、財政が立ち直る
地方の方が出生率が高いので、
老齢化も緩やかになり、財政も改善される
今の日本は五輪みたいなのを都会でやって、
食えない地方民が中央に出てきてナマポでぶら下がっている状態
おまけに地方は限界集落だらけで、
老人への社会保障費で大赤字
こんな馬鹿げた政策では、自立など不可能 >>134
ＩＭＦは破綻した国家を
「とにかく自由主義を徹底させれば上手くいくんだ」という
妄想を弱みに付け込んで強制的に実験するための組織です。 >>131
2014年4月にマイナス金利なんて行ってませんがｗ
ＧＤＰデフレーターマイナスなのに消費税増税したボケがいるからです。 >>115
動脈撃ち抜かれてグチャグチャになって処置道具もないけどけど即死はしない、みたいなもんか 貧乏だから破綻して欲しいわ。
安倍、ハイパーインフレ頼むで～ 増税してるのに経済回復なんて出来るわけないだろ
経済回復の基本は大減税なのは常識中の常識
安倍と麻生と黒田が経済の基本も知らないアホ揃いなのは日本国の災厄だ >>37
ファイナンシャルタイムズって日経の傘下だよな
なんで言ってる事が真逆なのか…… >>142
麻生：10％に消費税を上げさせていただく
黒田：消費税増税先延ばしはどえらいリスク
まさに人災 財政破綻いってる連中は異次元緩和前から国債の金利は下がり続けてるってこと理解しないよね
バブル以降、30年位に渡って国債発行残高は増え続ける反面、国債の金利は下がり続けてるのに 未達というかアベノミクスを止めてるだろ安倍は
特に財政政策においてはマイナスなんだから インフレで預金の価値を下げまくれ
金回さない守銭奴どもに思い知らせたらいい 東芝が監査無しなんで
東証システムそのものに リスク警戒なんだとか
個人が参加できない市場だから
いくら金が集まっても、国民に利益はなく
集まった金は、配当や、設備投資、さらなる株式の売買に使われるから
結局、外人が儲かるだけだとさ >>144
政治家は基本的に経済の素人だから日銀総裁がきっちり意見して正しい方向性を示す立場にある
その黒田がアホで安倍のイエスマンじゃ話にならない
日銀総裁として消費税廃止を具申するのが黒田の役割なのに何も仕事をしていない アベノミクス＝庶民から富裕層、大企業、公務員に所得移転して格差社会を広める
こう見るとアベノミクスは超絶成功してると思うわ >>142
それなw
各国の景気対策
ドイツ→減税
アメリカ→減税
中国→減税
日本→増税で景気回復（笑） >>140 財政破綻させないように、金利が上昇しないように(長期国債の価格を下落させないように)、
日銀が国債を買い続けるから。だから、おそらく財政は破綻しない。
しかし、日銀が国債を買い続けることによって、
お金がジャブジャブになり貨幣の価値が下がって、
急激なインフレや過度な円安が起こるリスクがある。
＊政府の借金は、国民が払うことになるだろう。
日本はこれから長きに渡り低成長時代が続くので、経済成長だけでは政府の借金は返せないから。
国民が政府に税金を払ったり、年金や医療など歳出カットを嫌がるんであれば、
一般会計で歳出(100兆円など)に対して歳入で(35兆円など)足りない分だけ政府は国債を発行する。
(それを90年代から繰り返して来たが、財政再建しないなら、これからもそれを毎年毎年繰り返すことになる)
その多くを日銀が購入することになる。
なぜなら、特にアベノミクスの大規模な金融緩和によって
それまでより大規模に、しかも長期に国債を購入し続けて来たので、
日銀が国債を大量に保有する事態に陥った。
(他に国債の買い手がいないから。だから、日銀が大量に国債を保有する事態に陥っている)
そのため、「そんな大量の国債の買い手がいるのか？」と懸念されている。
いわゆる「『出口戦略』があるのか？」と懸念されている。
「出口戦略」が無いと、買い手がいないと、日銀が国債を買い続けないとならない。
国債の価格が下落し、金利が上昇してくる来て、不況になるから。
(国債の価格が下落すると、金利が上昇すると、国民が返すべき国の借金が増え、
銀行など金融機関の自己資本が目減りして、自己資本比率が低下する。
国内の取引には4%以上、海外との取引には8%以上の自己資本比率が無いと取引出来ない。
海外との取引をしている銀行の自己資本比率が7%に下がると、金融庁の監督を受け、
頭取の首が飛ぶレベル。
自己資本比率には各金融機関は余裕をもたせてはいるが、下がってくるとまず融資を抑制する。
さらに下がってくると、まず貸しはがしをして自己資本比率を高めようとする。
そうなるほど資金繰りが苦しくなる企業が増えてリストラされるリスクが高まり不況になる。
日本の金融機関は総資産のうちの国債が占める割合が高い。
また10年ものなど長期の国債の金利と金融機関など民間の貸し出し金利は連動している。
なので、国債の価格の下落、金利の上昇は、日本の金融機関の自己資本比率を低下させる。
それを抑止するために、日銀は国債を購入して国債の価格を下落を抑え、金利の低く抑える。)
買い手がいないと、日銀はこれからも赤字を垂れ流す政府のために国債を買い続けることになる。
また金利が上昇しないように、国債の価格が下落しないように、
日銀が国債を買い続けることになる。
日銀以外買い手がいないから。
(『札割れ』と言って財務省が国債を売り出しても買い手がつかない事態が
もう既に度々おこっている。)
すると、市中にお金が溢れてくる。お金の価値が下がり物の価値が上がる。
そして、急激なインフレを引き起こす。
そうなると、インフレは、
貯蓄など資産を持つ『債権者』から借金をしている政府や企業など『債務者』に
所得を移動させる。
インフレは「債権者→債権者へと所得を移動させる」
そのため、政府の借金はチャラになる(政府の借金の負担がそれなりに残ってしまうケースもあるが) 大阪狭山市立南中学校の吉藤郁弥講師が女子中学生とSEXして逮捕！1年2組担任
2017年07月31日
大阪狭山市立南中学校講師の吉藤郁弥(24)
・2016年新規採用
・1年2組担任(昨年も1年2組担任)
・社会科教師
・大阪大谷大学(2016年3月卒)
女子中学生と淫らな行為をしたとして、大阪府警天王寺署は３１日、
児童福祉法違反の疑いで、大阪府大阪狭山市立中学校の講師、吉藤郁弥（いくや）容疑者（２４）
＝同市池尻自由丘＝を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。逮捕容疑は、
６月上旬と中旬の２回、女子中学生が１８歳未満と知りながら自宅などに呼び出し、
淫らな行為をしたとしている。同署によると、
吉藤容疑者がインターネット上の掲示板に淫らな内容の書き込みをしているのを
サイバーパトロールで発見。任意で事情を聴いた吉藤容疑者の携帯電話を調べたところ、
生徒との不適切なやり取りが見つかり、事件が発覚したという。府教育委員会によると、
吉藤容疑者は、昨年４月から同市立中学の講師として勤務していた。（2017.7.31 産経新聞） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
