8/4(金) 22:03配信

　読売新聞社は、第３次安倍・第３次改造内閣が発足した３日から４日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４２％で、第２次内閣発足以降で最低だった前回調査（７月７〜９日）の３６％から６ポイント上昇した。

　支持率は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％とほぼ同水準。不支持率は４８％（前回５２％）に下がったが、なお不支持が支持を上回っている。不支持の理由で「首相が信頼できない」は５４％となり、第２次内閣以降で最高だった前回の４９％を上回った。

　安倍首相が、麻生副総理兼財務相や菅官房長官といった内閣の骨格となる閣僚を留任させたことを「評価する」は４９％で、「評価しない」の３８％を上回った。野田総務相の起用を「評価する」は５５％、河野外相の起用を「評価する」は５３％、自民党の岸田政調会長の起用を「評価する」は５３％で、いずれも半数を超えた。

　今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は、「景気や雇用」８０％が最も多く、「社会保障」７５％、「外交や安全保障」７０％などが続いた。「憲法改正」は２９％。

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