日本政府が４月以降、中国政府に対し、北朝鮮労働者の国内受け入れを制限するよう、外交ルートで複数回にわたり要請していたことが分かった。

　北朝鮮が国外に派遣している労働者の収入は、核・ミサイル開発の資金源の一つとされる。米国は受け入れ停止を各国に呼び掛けており、中国の対応を注視している。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　日本政府の要請は、安倍首相とトランプ米大統領が４月６日、北朝鮮情勢を巡り行った電話会談を受けたものだ。両首脳は会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、中国による石炭の輸入停止だけでは不十分との認識で一致した。

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2017年08月05日 15時02分
http://yomiuri.co.jp/politics/20170805-OYT1T50056.html