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2017/08/05(土) 17:30:44.73ID:CAP_USER9パリ協定の規定上、協定が発効した2016年11月から3年間は離脱を通告できないが、同省は「可能になった時点で速やかに離脱する方針」を伝えたという。
発表では米国の温暖化対策について、「経済成長やエネルギー確保を進めながら、(温室効果ガスの)排出削減を目指す」とし、技術革新をもとに排出削減に取り組む姿勢を強調した。米国の経済や国民に有利な条件であれば、パリ協定の再交渉に応じる姿勢も改めて表明した。今年11月にドイツのボンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)」などの国際会議への参加も続ける方針だという。
http://yomiuri.co.jp/eco/20170805-OYT1T50039.html