【ワシントン＝三井誠】米国務省は４日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を国連に伝えたと発表した。

　パリ協定の規定上、協定が発効した２０１６年１１月から３年間は離脱を通告できないが、同省は「可能になった時点で速やかに離脱する方針」を伝えたという。

　発表では米国の温暖化対策について、「経済成長やエネルギー確保を進めながら、（温室効果ガスの）排出削減を目指す」とし、技術革新をもとに排出削減に取り組む姿勢を強調した。米国の経済や国民に有利な条件であれば、パリ協定の再交渉に応じる姿勢も改めて表明した。今年１１月にドイツのボンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）」などの国際会議への参加も続ける方針だという。
http://yomiuri.co.jp/eco/20170805-OYT1T50039.html