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地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて、温室効果ガスをこれまで以上に削減するための目標について、大手企業の担当者が学ぶ勉強会が東京・千代田区で開かれました。

この勉強会は環境省が開き、自動車メーカーや建設会社、それに保険会社など、７０の大手企業から１２０人余りが参加しました。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑えるという目標を掲げていて、世界の大手企業の中には、この目標を達成するために国際ＮＧＯが設けた基準に沿って、これまでよりも高い温室効果ガスの削減目標を策定する動きも出ています。

勉強会では、環境省の職員が、国際ＮＧＯの基準では温室効果ガスを２０５０年に５割から７割程度削減する目標を企業に求めていると紹介しました。また、シンクタンクの担当者は、削減の取り組みは原料の調達から商品が完成するまでの温室効果ガスの排出量と、商品の省エネ効果を合わせて検討する必要があると説明しました。

参加した住宅メーカーの担当者は「海外での事業展開に力を入れていくために、国際的な基準に沿った削減目標を立てたいです」と話していました。

8月8日 20時23分

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