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2017/08/08(火) 23:11:57.47ID:CAP_USER9インドの食肉業界が、政府による家畜市場での食肉処理を目的とした牛の売買禁止令や、牛取引業者へのヒンズー至上主義者による相次ぐ暴力の影響で、大きな打撃を受けている。肉の流通量が減っているほか、価格も大きく上昇している。
ニューデリー市内の家畜市場で、乳牛、肉牛取引業者のマンガト・キシャン・ラムさん（５３）は「政府の命令のせいで、仕事の半分がなくなった」と不満顔で話した。
政府の命令とは、今年５月に牛を神聖視するヒンズー至上主義のモディ政権が「牛の幸福を守るため」と発表した法令のことだ。家畜市場での食肉処理を目的とした、雌牛、雄牛、水牛など全ての牛とラクダの取引を禁止したのだ。
食の自由の侵害や、食肉、皮革業者への影響を理由にイスラム教徒を中心とする業者が南部タミルナド州裁判所、さらに連邦最高裁に提訴し、最高裁は７月１１日、「人々の生活が影響を受けるべきではない」として、法令の効力を３カ月間、差し止める命令を出した。政府は、法令の見直しを迫られており、家畜市場での肉牛の取引は復活した。しかし、食肉ビジネスは、いまだに正常化していない。
その大きな理由が、牛を神聖視するヒンズー至上主義者による相次ぐ暴力だ。
インドのデータ・ジャーナリズム市民グループ「インディアスペンド」の調査によると、２０１０年から今年６月２５日までの間に、６３回の牛肉（水牛を含む）に関連した襲撃事件があり、２８人が殺害された。事件の９７％はモディ政権発足後に起き、約半数の３２件は、モディ氏与党のインド人民党（ＢＪＰ）が州政権を握っている州で発生した。今年に入ってから、こうした事件は２０件も起きている。
死亡した２８人のうち、大半の２４人は牛を神聖視しないインドで少数派のイスラム教徒で、ヒンズー教徒、シーク教徒、キリスト教徒も暴力の標的になった。
ラムさんは「最高裁による法令の差し止め命令はあっても、恐ろしくて、とても牛を取引できる雰囲気ではない」と表情を曇らせた。ラムさんの息子も隣接のハリヤナ州で乳牛を運搬する許可証を所持していたところ、暴徒に襲撃され、３０００ルピー（約５０００円）を強奪されたという。
「牛の運搬業者は、危険だからといって通常の２倍の値段を求めている。これでは仕事にならない」と不満をぶちまけた。
最高裁に法令の差し止めを求めた原告の一人、デリー食肉業協会のアルシャド・ハビブ・クレシ会長も「食肉の仕事は今、干上がっている」と話す。
牛の仲間の中で、デリー首都圏で食肉処理が認められている水牛の事業収入は、政令発表後、約３割減となり、水牛肉の価格は５割増しになった。水牛肉の品不足により、鶏肉やヤギ肉の価格も上昇している。約５万人の業者のうち、２５％が仕事をやめているという。
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