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2017/08/11(金) 11:58:12.88ID:CAP_USER9［９日 ロイター］ - ネットフリックス(NFLX.O)が支配する動画配信サービスの市場にウォルト・ディズニー(DIS.N)が参入する計画は、当初は苦戦する可能性があるが、同社が保有する強力なコンテンツに支えられて長期的には成果を上げると予想されている。
エバーコアのアナリスト陣は顧客向けノートで、ディズニーの経営陣は保有する最高級の著作権やブランド、スポーツ関連コンテンツの知的財産権を武器に「攻撃的に事業を展開する決断を下したようだ」と記した。
ディズニーは、動画配信会社ＢＡＭテックの技術に基づいてサービスを提供すると発表、１５億８０００万ドルを支払ってＢＡＭテックへの出資比率を７５％に引き上げる。
大半のアナリストはこの計画を有望視する一方、短期的には業績に悪影響が及ぶとの見方もある。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト陣は、ディズニーがネットフリックスから得られる「確実な利益」を放棄してＢＡＭテックに投資するのに伴い、「当初は投資家に不安が生じるかもしれない」と警戒した。
こうした中、ディズニー傘下のスポーツ専門チャンネルであるＥＳＰＮも２０１８年にスポーツ動画配信を始める。ただＥＳＰＮはスポーツ放映権料が高騰する中で契約者数の減少に見舞われており、ＥＳＰＮの成長見通しは投資家の懸念要因となっている。
コーウェン・アンド・カンパニーのアナリスト陣は、動画配信を始めるＥＳＰＮの発表について「ディズニーにとっては、契約者数と視聴者数の減少から放送事業の利幅に生じる圧力を、反転させないとしても、少なくとも限定的にとどめる最善の機会になる」と分析した。
アナリストらは、動画配信サービスの普及が進む中でディズニーが自前のサービスを開始するのは時間の問題だったと話している。
モルガン・スタンレーのアナリストチームは「メディア事業の将来性は明らかであり、ディズニーの戦略転換は長期的には同社を有利な位置に立たせるだろう」とした。
2017年 8月 10日 5:13 PM JST
