【バンコク＝杉目真吾】北朝鮮情勢の緊迫化を受け、１１日のアジアの主要株式市場は続落した。

　シンガポール外国為替市場では比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝１０８円台後半まで上昇した。

　アジア各国の主要株価指数の下落率は、香港が２・０４％、韓国が１・６９％、中国・上海が１・６３％と特に大きく下げた。有事となれば、深刻な影響を受けるとの思惑が働いたものとみられる。マレーシアやシンガポール、インドネシアの主要株価指数も０・６〜１％超の下落となった。

　ＡＳＥＡＮでは輸出依存型の国が多く、主要輸出先は中国や日米だ。有事の際は直接攻撃を受けない場合でも、日米経済の悪化を通じてマイナスの影響を受ける。

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http://yomiuri.co.jp/economy/20170811-OYT1T50077.html