【働き方改革】「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応 [無断転載禁止]©2ch.net
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＜働き方改革＞「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応
毎日新聞 8/13(日) 9:30｜Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000018-mai-bus_all
働き方改革が進む中、残業抑制策を進める企業も増えています。しかしその結果、大企業の仕事を引き受ける中小企業が苦しむケースもあります。しわ寄せを受ける中小企業がどうすべきか、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】
◇顧客企業と夕方以降の打ち合わせが急増
Ａ太さん（５５）は、従業員数約２０人の小さな広告代理店を経営しています。主な事業は、広告宣伝用販促物の企画・制作ですが、今年に入ってから急に業務量が増え、社員の残業や休日出勤が増えました。Ａ太さんはこのままでは社員に過剰な負担がかかると考え、なぜ残業が増えているのかを調べました。
社員は昨年まで、顧客企業に出向いて打ち合わせをし、顧客の依頼内容を会社に持ち帰って作業していました。しかし最近はそのスタイルに加えて、顧客企業の担当者が会社に来て、打ち合わせをすることが増えました。
顧客の来社は、その大半が午後５時以降です。会社には小さな会議室が一つと打ち合わせスペースが１カ所ありますが、夕方以降２カ所とも埋まる日が増えました。担当者は午後５時以降の打ち合わせの後、作業をするため、残業せざるを得ません。退社時間が遅くなる傾向にありました。
Ａ太さんは「夕方以降の打ち合わせの場合は翌日の昼間に作業すればどうか」と社員に提案しました。しかし、社員からは「昼間は電話やメールの対応、顧客企業での打ち合わせがあって作業に集中する時間がない」と言います。
さらに最近では「顧客から土日にも打ち合わせの依頼がある」と訴えられました。依頼を一度受け入れれば休めなくなるため断っているが、どう対応すればよいか困っているといいます。
そこでＡ太さんは、夕方以降に来社した顧客との打ち合わせに同席して、最近来社して打ち合わせすることが増えている理由を顧客に聞いてみました。その答えはこうでした。
「毎回、遅い時刻の訪問で申し訳なく思っています。当社の事情で残業が制限され、夕方以降会社に残れないのです。会社には直帰することにして、外注先で打ち合わせをさせてもらっています。また会社からは、『外注先で受けてもらえる仕事はできるだけ外注先に』と指示が出ており、お任せする仕事量も増えて大変だと思います。いつも無理を聞いていただき、助かっています」
◇無理ばかり言う顧客には契約解除を申し入れ
Ａ太さんの会社で社員の残業や休日出勤が増えているのは、顧客企業の残業時間削減の取り組みが大きな理由の一つだったのです。今年は受注量が多く利益も増えました。社員には今年の夏のボーナスを多めに払えましたが、社員は明らかに疲弊していました。このままではまずいと考えたＡ太さんは、対策を始めました。
まず中途採用の募集を開始しました。そして、同社退職後にフリーランスで仕事をしている元社員と業務委託契約を結ぶなどして、人手を増やしました。
また個々の社員の担当企業を見直し、夕方以降の打ち合わせが多い企業の担当を数人の社員にまとめました。その社員は昼間に集中して作業できるようにして、残業で遅くなった翌日は午後出勤も可能にしました。さらに数人の派遣社員を雇用して作業アシスタントを任せ、当面の間の社員の作業量を減らして、みなが早く退社できるようにしました。
顧客企業にも納期の交渉を行いました。業務ごとに作業に必要な営業日数を伝えたのです。無理ばかり言う顧客は、契約の解除を申し入れることにしました。
◇できることとできないことをはっきりと伝える
多くの会社の就業規則では、「直行・直帰や出張など社外で業務をする場合は、所定労働時間労働したものとみなす」という労働基準法に定められる「事業場外みなし労働時間制」を導入しているため、自社で残業できない人が取引先企業との打ち合わせを社外で就業時間外に行うケースもあるようです。
顧客の要望にできるだけ応えることは、商売をする上で大切です。しかし、社員の健康を害しては元も子もありません。
経営者は、顧客に「自社でできること、できないこと」をはっきりと伝え、取引条件の交渉や無理な仕事は受けないという決断をしなければなりません。そして社内の業務を見直し、社員に「やらなくてもいいこと」を示す必要があるのです。 そりゃ、無駄な公務員人件費とタックスヘイブンと派遣会社の中抜きのしわ寄せだよ
残業じゃないんだよ 定時退社間際に下請けに明日の朝一で見積もりを提出してくださいとメールを打つ 残業がなければ普通に生活が出来ない市民が大多数の国…… >多くの会社の就業規則では、「直行・直帰や出張など社外で業務をする場合は、所定労働時間労働したものとみなす」という労働基準法に定められる「事業場外みなし労働時間制」を導入しているため、
これって早く終わったときも一日働いたことにするって意味じゃないの？ 従業員が定時で帰れるよう、定時で生活できる給料に経営者は努力すべき まさにうちの会社 人手が足りないのに仕事更に請けてくる
下っ端は雰囲気読めって労働基準法全無視で業務回す
更に人が居なくなる >>8
むしろ労働者だな 労働組合作るのは労働者の仕事
全部企業に潰されて御用組合しかない
それもない中小はもっと悲惨 いろんなこと考えあわせて、そこにおるんやろ
結局は自分の打算でそこにおんねんから、
どんな文句言ってもいいけど、虚ろやな
本当に嫌なら辞める >>1
> 千葉商科大学専任講師で、労働問題、雇用問題に詳しい常見陽平氏は、
> 「電通も被害者と言えるかもしれない」と指摘。
> 電通事件の後、電通は長時間労働の是正として、夜10時以降、
> クライアントとの電話連絡などができない状態になった。
> その結果、クライアントはなんと言ったか。
> “これで電通の強みは完全に失われたね”と言ったそうだ。
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ま っ た く 、 そ の と お り 。
こういうコトをやって、企業が委縮し始めると、ますます日本は“弱体化”する。
そもそも、今回の女性新入社員の件については、個人裁量が大きく、クライアントの予算を使って、
業務に社内外のリソースを自由に配分できる事が許される、自由な電通の社風にさえも合わなかった。
つまり、これはその恵まれた環境をも生かせなかった「本人の適性」の問題である。
『鬼十則』にもあるように、「仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものでもない。
頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ」
・・・広告サービスとは、本来そのようなものなのだ。
http://www.sciencehouse.jp/materials/oni.pdf
電通は、職務における個人裁量や、その報酬と待遇を考えると、決してブラックとは言い難い。
洋の東西問わず、クライアントから高額な報酬を受ける広告代理店や、
投資銀行、コンサルティング･ファームなどは、皆それなりに激務である。
(31109)
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電通さんが正に今これっぽい
高橋まつりの自殺のせいで色んなところが迷惑を被ってる 今の水準で定時で上がれるように労働者は努力しろ
そうなれば企業は残業代払わないで済むし労働者は定時で帰れる
ウィンウィンじゃないかｗ ＞経営者は、顧客に「自社でできること、できないこと」をはっきりと伝え、
取引条件の交渉や無理な仕事は受けないという決断をしなければなりません。
そして社内の業務を見直し、社員に「やらなくてもいいこと」を示す必要があるのです。
当たり前のことができない糞社会。 >>5
結局そこがキモ
その代わり、労基法・下請法は厳格遵守
同一労働同一賃金にもなる >>2
契約社員増、委託業務増で出て行くお金は増えている。
その分を価格に反映できないと会社が立ちゆかなくなる。 >>17
やらなくても良い事が営業活動の一環にもなっているのでそれは難しいんですよ >>16
業務量が3年前の水準ならなんとか、
新しい製品仕様、設備を毎年載せてくる。
こういった状態を2〜3年続けると、早晩業務が立ちゆかなくなる。
裁量権が有るわけでもなく、トラブルが出始めると、完全に収束しない状態で新しい業務が発生する。
誰が倒れるかのデスマーチ状態。 >>1
> Ａ太さんの会社で社員の残業や休日出勤が増えているのは、
> 顧客企業の残業時間削減の取り組みが大きな理由の一つだったのです。
> まず中途採用の募集を開始しました。
> そして、同社退職後にフリーランスで仕事をしている元社員と
> 業務委託契約を結ぶなどして、人手を増やしました。
> さらに数人の派遣社員を雇用して作業アシスタントを任せ、
> 当面の間の社員の作業量を減らして、みなが早く退社できるようにしました。
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なぜ国が時短とかゼロ残業とか検討しているかというと、
失業者をなくすにはそれしかないんだもの。
一人でバンバン働かさないようにしとけばさ、
それを埋めるために、よそから人を集めなくちゃダメじゃない。
そのとき同一賃金、同一労働って言ってたら失業者がみんな就職しに来る。
でも、僕（高須クリニック：高須克弥院長）たちは、そういう人はいらないもん。
腕のない医者なんてほしくないし、
穴埋めであっても一流の医者じゃなければいらないから。
だから成果主義が一番いいの。
労働が苦痛だと思ってるもんだから、
共産主義は「労働は喜び」だって洗脳してたんだけど、
洗脳しなくても労働に喜びを見いだす人はたくさんいるんだもん。
弱者救済は大事だけど弱者の方が主役になっちゃたら、
本当に支えてる人たちがかわいそうなことになるじゃない。
作業能率が１０倍ぐらい違う人って実際にいる。
だから基本的な考え方としてはね、
状況に応じてフレキシブルに対応すべきなのに、
初めから労働者は全部こういう風にやるべきだっていうのは間違ってると思うね。
もちろんお金はきちんと払わないといけないけど、実際に現場を知らないお役人が、
しゃくし定規にダメだっていうのは間違ってるっていうのはその通りだと思う。
【高須 克弥（高須クリニック院長、医学博士）】
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完全に安倍の公務員と一流上場企業の待遇ばかりが悪いね にちゃんでは日本の公務員は多いことになってるけど、行政研究の世界では諸先進国に比べて少ないことは有名
他の国で公的機関が雇用の受け皿になっているところを十把一絡げの中小企業に押し付けてる構図
残業規制や偽装請負規制で儲けがなくなるような会社はとっとと潰して公的機関の雇用拡大するのが正道 去年の秋に東京都庁の残業は夜８時までとかその他公務員の残業を削減とか
間違いなく中小や下請けに何かしらシワ寄せ来ると懸念していたがやっぱりそうか
結局、業務やノルマをお互いにパイの投げ合いで”誰がやる？”なすりつけ合いに
なってしまっているし収集が付かない状態。これからもっととんでもない事になりそうな予感。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
