>>17
>>41 (続き)

「なぜ来年2018年に消費税を35%まで上げるのか」の根拠となるシミュレーションを載せておく。

＊「『消費税35%上げるだけ』で年金や医療など歳出をカットしなくても」、
50〜100年単位の長期的な『財政再建化』への道筋が付く。『財政敗戦』を回避出来る。
という予測がある。
(アメリカの経済専門家のゲイリー・ハンセンとセラハティン・イムロホログルによる)

彼らの予想によると、来年の2018年に消費税を34%程度上げる。
2040年以降は33%にして、その後は永久に33%を続ける。
(そうすると、2110年頃には財政健全化の目標のGDP比60%まで国の借金は下落する)

＊しかし、この予測には注意が必要で、
この予測は『2010年頃の日本のデータや予測』に基づいて計算している。
なので、日本の将来の経済成長率を『高めの2%』と見積もって計算している。

だから、彼らは、最新の予測(2013年)に基づいて
日本の将来の経済成長率を『1.5%』と置いて再計算した。
その結果、日本の財政安定化に必要な消費税は、なんと『60%』となった。

＊2018年に消費税を60%にして、2090年以降は永久に47%にするプランとなった。
(日本の将来の経済成長率は『1.5%でも高い』可能性は充分にあるだろう。
世界的な流れに乗り、日本でも低成長時代は長きに続くので。)

＊このように、「経済成長率、金利、国の借金の多寡」などによって、
これから50〜100年と長きに渡る財政健全化への道筋の予測は変わってくる。
国民が負担すべき長期的な費用は変わってくる。
また必ずしも、『財政敗戦』が起るほどの急激なインフレや大不況が起るとは限らない。
(経済や財政の専門家の間においても被害や負担の大きさについての意見は様々ある)

＊しかし、過度に悲観し過ぎるのも良くないが、安易な楽観論は禁物であろう。
厳しい目のリスクを取るほうが国民にとって良いだろう。

リスクを低めに取って『財政敗戦』したら、一番悲惨な目に遭うのは、(公務員や官僚も含む)ほとんどの一般の国民だから。

＊なので、35%程度の消費税増税は最低の負担と日本の国民は覚悟すべきだろう。
(たしかに25〜35%の消費税増税は厳しい。
しかし、『50〜100年と長い期間をかけて
国の借金を少しずつ返して行く』ので毎年毎年の国民の負担は比較的低い。

しかし、急に急激なインフレなどが起こったら、
『国の借金を全額一度に国民が負担する』ことになるので、
『その負担、被害や痛みは尋常ではない』。

増税などで『財政再建』のほうが、急激なインフレに比べて長期的に少しずつ負担すれば良いのて、
『国民にとってはるかに負担や被害痛みが優しくなる』。)
＊なので、日本の国民は、最低35%程度の消費税増税は覚悟すべきだろう。

○(消費税は、例えば25%まで1%ずつなどすこしずつ税率を上げるよりは、
数回ぐらい上げるほうがトータルの国民の負担は少なくて済む。小黒一正。)(続くかも)