0001孤高の旅人 ★ 転載ダメ©2ch.net
2017/08/14(月) 08:07:08.14ID:CAP_USER98/14(月) 5:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00000004-asahi-pol
昨年４月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を３１自治体がすでに始めており、８６自治体が検討している。エネルギーの「地産地消」を進め、地域の活性化につなげるねらいがある。朝日新聞社と一橋大学などが、全国の４７都道府県と１７４１市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートした。
市区町村を対象にした調査は２０１４年に続き２回目、都道府県は今回が初。今年７月で再生エネによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入から５年が経過したため、地域での利用実態を改めて聞いた。７月末時点で、すべての都道府県と、１３８２市区町村（回答率７９％）から回答があった。
市区町村で再生エネの利用を推進していると答えたのは８１％。前回の７８％から微増だが、推進のための条例や計画、要綱を持つのが３７％で前回の１６％から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。都道府県は約９割で再生エネの導入目標を持つとした。
自治体がかかわる新電力をすでに設立しているのは、山形県や福岡県みやま市など３１自治体あった。京都府や札幌市、横浜市など８６自治体は設立を検討していると答えた。地産地消に加えて、地域の雇用増や公共施設の電気代低減など経済的な理由が多い。災害で停電したときでも「自家発電」できる利点も挙げる。
