【米国債】米国債保有額 126兆7千億円 中国が日本を抜き再び首位 9カ月ぶり ／米財務省 [無断転載禁止]©2ch.net
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【ワシントン＝共同】米財務省が15日発表した国際資本統計によると、６月末時点の米国債の国別保有額で、中国が再び日本を抜いて９カ月ぶりに首位となった。
日本は2016年10月末に中国を抜いて15年２月末以来のトップに立ち、その後は首位の座を維持していた。
中国は人民元相場の急落を防ごうと、外貨準備を取り崩してドル売り元買いの為替介入を行い、16年10、11月に米国債の保有額を大きく減らした。その後、大量に購入し保有額を戻した。
中国の保有残高は６月末時点で前月比443億ドル増の１兆1465億ドル（約126兆７千億円）となった。これに対し日本は205億ドル減の１兆908億ドルだった。
中国人民銀行（中央銀行）によると、中国の外貨準備高は７月末まで６カ月連続で増加している。
配信2017/8/16 14:10
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20035680W7A810C1EAF000/ >日本は205億ドル減の１兆908億ドルだった。
110兆円超えてるじゃねーかよ
それでも公務員の借金1100兆円の1/10にしか相当しねーってのが恐ろしいけどなw というか人民元刷り過ぎを是正して、インチキ人民元で取得した外国資産の還付を要求するべき。 毎年3%近く入ってくるから
3兆円くらい収入あるのな 日本は1.1兆ドルももってるのか
120兆えんくらい？
金利で思いやり予算でるだろ 米国には「国際非常時経済権限法」（IEEPA）という法律がある。
米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、
外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。
つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある 中国が米国債売ると日本がまたまた、買い支えるだけです
中国は米国債買いだすと日本が見合った米国債売るだけ
ありがとう、中国。
今まで、米国債売買控えていた日本が
今は米国債売買できるようになって、日本利益でる。本当に中国、ありがとう。 日本は介入もなにもしてないから金利で微妙にふえていくだけ。
中国は介入しまくりだから好き勝手に減らしたり増やしたり
為替操作やりまくり。これが核保有国の実力。さすがやね。 >2
>1
>中国の保有残高は６月末時点で前月比443億ドル増の１兆1465億ドル（約126兆７千億円）となった。これに対し日本は205億ドル減の１兆908億ドルだった。
日本は205億ドル減ってる 中国「国債買うから制裁はやめて欲しいｱﾙ」
米国「わかったﾋｰﾊｰ」 >>8 いまは２％ちょっと
>>12 非核保有国かつ国連の敵国指定を受けている我が日本国にそんな権限はありませんよ( ；∀；) ２０５億ドルは、特別会計で政府収支に含まれません。
米国債の配当・ドル保有利益（円高時少し買った分）
どんだけ、特別会計で、金持ってるか見当つかないぐらい持ってる
持ってないのは、国民だけ。 >>1
日本は勝手に売れないんだろこれ？ｗ
アメリカの植民地は辛いねｗ 日本は償還分をあらたな米国債に乗り換えてるだけなはずだから
６月に２兆円ちかくもドル保有が減るってのはちょと理解できないね。 中国はいい気になって米国国債を売りまくっていたらアメリカに睨まれたので
慌てて米国国債を買い戻しかけた。
ドルペッグしてる元は元安なので元の釣り上げを諦めてドル安に誘導し始めた。
これなら米国は文句を言えないだろうと。
米国国債を買えば米国国債の金利は下がりドル安になるからな。 少額の借金は借り手の自由を奪うが
大金の場合は貸し手の自由を奪う >>19
さっさとBIすりゃいいだけ
国家=国民なんだからさ
結局、アレらみたいな所属不明者がいるからやりにくいし、AI化も進まない 国家が儲けたのは国民に還元するのは当たり前
株主配当となんらかわらん
日本国籍が株券な ドトールコーヒーは悪の結社、創価学会の
一員だ
集団ストーカーを行なってる
エクセルシオールカフェ赤羽東口店(現在ドトールグループ サンメリー赤羽店)閉店は証拠隠滅
ドトールも創価も法的措置を取らないのは
事実だからです
とうきょうときたくあかばねは
そうかのまち
「平和があるように」と挨拶しなさい。
(新約聖書『マタイによる福音書』10章12節から)っhっっっっっっjhyっふっっっjき これは誰もが分かってることだと思うが一応まとめておく
- 金融緩和は対外純資産が厚くあり、なおかつ過度なインフレが起きにくいデフレ経済に苦しむ国に適しており、まさにそれが日本の現状
この状況は、程よい金融緩和を維持できれば、少しの痛みで民間セクターから政府に対して資産の移転を行い
増税を行わずに、財政の改善が見込める。また対外純資産を積み上げすぎたことで円高圧力は常にあるが、金融緩和を常時
行えば、円レートを輸出企業が死なない水準に抑えることが可能かもしれない。
- インフレターゲットの上限設定は通常は4%で、最低でも2%を越すまで大胆な緩和が許される
- インフレターゲットの規模、すなわち金融緩和が全く足りていない
- 逐次投入だとマーケットにサプライズがおこせない
- 政府と日銀のバランスシートを（少なくとも金融緩和時に）傷つけない方式は国債しかない
この煮え切らない日銀の政策の理由の一つは、日本企業の競争力が急激に低下しており、潤沢な民間企業の持つ
対外純資産が一気に溶ける可能性を危惧してのことだろう
第４次産業革命で民間企業・銀行が連鎖破綻し、対外純資産が一気に毀損するリスクを予防するのであれば、日銀のドル建て・ユーロ建て資産
を増やすのも一手ではある、この方式で外貨資産を分厚くすることで、競争力低下で
民間企業がつぶれた場合の干渉に使える対外資産とすることができる
しかし日銀法を変えるとなると容易くはできないだろう
より現実的な策としては超長期国債のような債権を新たに作る等のアイデアをひねりだす必要があるが
対外資産は増やすためには、外貨資産に手をつけるしかない
https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL4N1L217Z
反面、4%の物価目標を超えた時に、緩和を縮小することで、現状日銀に回すために購入していた銀行が買い控えることで
金利は急激に上昇し財政を圧迫させる可能性がある
- 日銀が明らかに過小と見られる2%目標にさえ及び腰なのは、さじ加減を間違えると4%超えで出口を考えないといけなくなる
- 金融緩和は日本限定で可能だが、盲点として4%の物価を超えた時点では、資産の巻き戻しに追い込まれるので、その結果として円高になり産業を破壊する可能性がある
- 財務省が危惧するのは緩和が成功しすぎて、引き締めを行わねばならない状況（円高により産業が壊滅的な被害）に追い詰められること
- 仮に対外純資産がとける場合のことを考え、増税をして政府の名目上の負債を（金融危機が起きるまえに）圧縮したい
問題は政府の負債の圧縮を増税することで実現しようとしていることだが、これは差し引きゼロに過ぎず政府側の視点では、インフレによる
政府への緩やかな資産移転よりも望ましいと映っているのだろう
金融緩和（円安）を第４次産業革命や国内企業衰退に対する防波堤として使い、何のプランも
ない無策のままに少しでも長く耐え忍び、それを可能な限り長く維持する間に、生産性を向上させるのが基本ス
タンスだと見てとれる
しかしIT・AI産業において生産性・競争力を競合国並にする唯一の手段である解雇規制撤廃をおこえないので、やはり延命にすぎない
自動化等の技術革新が早まれば連鎖的な企業破綻と対外純資産の解消、それに伴う金融危機というシナリオの現実味は高く、日銀にはそれに対応できる能力はない 日本総研、金貸し屋（三井住友の子会社社員）がポジショントークしているのでコメントする
日本の低金利によって資金が流れて他国に金融バブルをおこす要因の一つとも数えられているが、
これは20余年も続いてる状況であり、副作用がおきないのは国際収支が黒字であり、人口減少局面による投資
抑制があるからと見て良い
国際収支（経常収支＋資本収支）や民間企業の資金繰り・負債を調べて見れば分かるはずだが、どの国も危機がおきる前は赤字だ
・アルゼンチン
・ギリシャ
・韓国
・インドネシア
国際収支（経常収支＋資本収支）が黒字ならばインフレが副作用として起き、低金利による銀行システムに対する国民からの上納に繋がり
目に見えない増税として働く
マイナス金利政策や資本比率の見直し強化によって銀行が必死なのも頷けるが、円高に戻せば国際収支が短期間で赤字に
陥るのもありえる（あのトヨタでさえ大規模な赤字に落ち、円高の状況が続けば、東芝の名詞がトヨタであってもおかしくはなかった）
2012年〜2014年は国際収支（経常収支＋資本収支）が赤字にいつ転落してもおかしくないギリギリの状態に陥っていたのであり、金融緩和をしない場合のほうが
長期的には金融危機に陥る可能性が高いと考える balance of payments は国際収支（経常収支＋資本収支）
https://www.imf.org/external/np/ieo/2003/cac/pdf/all.pdf
interest rate policy poses special problems in situations of “twin crises,”
in which a balance of payments crisis triggered by
capital outflows takes place simultaneously with a
banking crisis.
As Krueger (2002) put it:
“To confront a balance of payments crisis, the appropriate policy
responses entail an exchange rate change, tightening
of monetary policy, and tightened fiscal policy. To
stem a financial crisis, by contrast, entails loosening
of monetary policy, maintenance (or even appreciation)
of the nominal exchange rate, and financial restructuring.
. . . To a significant degree, in the presence
of twin crises, whatever is done to address one
will, in the short run, make the other worse.” [parentheses in original].
2%〜4%の緩やかなインフレターゲットは通常の政策の範疇だが、
国際収支が赤字で、銀行システムの危機の最中は推奨しない
日本は国際収支が黒字だが、円高に転換すれば将来的に赤字に転落するのが濃厚だ 平成28年対外資産の内訳
資産 28年末残高
直接投資 159,194
証券投資 452,917
金融派生商品 43,350
その他投資 199,750
外貨準備 142,560
資産合計 997,771
負債合計 648,658
純資産合計 349,112
純資産は2004年頃の150兆円程度から急増しており、外貨準備を除くと海外への工場移転、買収、投資、融資が主体だろう
反面、競争力が下がれば、一気に海外から資金を戻すこともありうる
純資産は現状の国際競争力が続くなら過小評価はできない、これは日本にとっての「現状の強み」ではある
しかし自動化やAI化で企業や銀行がバタバタ倒れれば一気に純資産の部は溶けるので過大評価もできない
自動車会社が現地法人・工場に出資している持ち分も、親の業績が巨額赤字になれば評価は下がる
現状に危機感を持てなければ危機がおきたときに対応する術はなく、いくらでも金融緩和をすればいいという根拠である
対外純資産がいつまでも黒字と考えるのは浅薄な考えだ 反面、金融緩和をしないで日本の純資産の中核である貿易産業を痛めれば、一気に金融危機に陥る可能性もある
純資産が巨額ということは、円高になる要因があるということで、緩和をしなければ、自動化・AI化を待たずに一気に産業が崩壊することを意味する
トヨタのリーマンショック時の多額の営業赤字でも分かることで、日本の競争力が円高に耐えられないことは明白であり
金融緩和を取り下げて円高に産業をさらすことは、金融緩和を続ける以上のリスクがある
仮に円が80円になるだけでも、350兆円の純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて、国際収支も円高が継続すれば赤字に転換する可能性が濃厚
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化やAI化の流れと関係なく
４〜５年以内にあっという間に国全体が転落する >>74
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用が強い
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として
機能してしまうので、円高トレンドは変わらない
ただ短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は
一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万〜数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4〜5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げることが前提だ
輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり、金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だ 中国マネーで侵食して、裏切る
交渉カードだけでなく、裏切る ポマードも米国債売ろうっかなー発言したら潰されたからな 経常収支 + 資本移転等収支 = 金融収支（おおむね外貨準備増減）
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおき、マイナスに転換する可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる ドルが買える ドルが買える ドルが買えるぞ
ドルが買える 買える ドルが買えるぞ 中国人を奴隷レベルで扱う為に中国共産党が利用されてきた
それが中国発展の現実
これからＡＩとロボットの発展で中国人奴隷がいらなくなって
中国は分離分割でアフリカ並みの地域になるよ >>1
中国政府は米国債を極端に買い込んで、
時間をかけてじりじり売って、
また極端に買い込んで、
中国ではなく売買手数料業者が儲かっただけ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
