帝国データバンク（東京・港）が15日発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、７月時点で企業の女性管理職（課長相当職以上）比率は平均6.9％だった。昨年の調査から0.3ポイント増えたがほぼ横ばいにとどまった。

政府は2020年までに民間企業の課長相当職の女性比率を15％にする目標を掲げているが、達成にはまだ時間がかかりそうだ。

調査は７月に全国２万3767社を対象にインターネットで実施。１万93社から有効回答を得た。女性管理職がいない企業の割合は49.2％と約半数にのぼった一方で、管理職の女性比率が30％以上の企業は6.4％と0.8ポイント増えたことが全体を押し上げた。

少子高齢化で労働力人口が減るなか、女性の活用が急務となっている。女性の活用や登用を進めていると答えた企業は48.3％。一方で、「今後、自社の女性管理職割合が増える」と見込む企業は24.0％にとどまり、企業の取り組みと実態との乖離（かいり）もうかがわせる結果となった。

１社当たりの平均女性従業員比率は24.6％と0.4ポイント増にとどまった。女性活躍に関し今後社会全体で取り組むべきことについて複数回答で聞いたところ「保育・幼児教育などの量的・質的向上」が58.8％で最も多かった。次いで「待機児童の解消」（51.7％）、「ひとり親家庭等への支援拡充」（45.7％）が挙がった。

配信2017/8/15 20:07
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HUP_V10C17A8TJ1000/