観光庁は１６日、旅館業界に対して部屋料金と食事料金を別建てとする「泊食分離」の導入を促していく方針を明らかにした。

日本の多彩な食文化を楽しみたい長期滞在の外国人旅行者らのニーズに対応し、旅館の稼働率を上げる狙いがある。将来的にモデル地区を指定し、宿泊客が利用する飲食店の誘致にも取り組む考えだ。

２０１６年の宿泊旅行統計調査によると、客室稼働率はシティホテルが７８．７％、ビジネスホテルが７４．４％であるのに対し、旅館は３７．１％と低迷している。

現在、日本の旅館は「１泊２食付き」が主流。観光スタイルが多様化し、長期滞在の外国人や個人の旅行者が増加する中、似たような食事が続く「１泊２食付き」は敬遠されがちで、稼働率低下の一因となっている。

一方、旅館は日本の伝統文化を体験できる上、景観の優れた場所に立地していることが多く、潜在的な集客力は大きい。

配信（2017/08/16-15:23）
時事ドットコム
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