0001ばーど ★
2017/08/17(木) 09:15:22.11ID:CAP_USER9http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/images/PK2017081702100037_size0.jpg
首都圏の一都六県で東京電力福島第一原発事故の放射性物質を含む「指定廃棄物」の保管状況を調べたところ、自治体が追加の安全対策を国に要望した千葉、茨城、栃木三県のうち栃木県内だけ手つかずの状態であることが分かった。保管場所の集約など必要な対処をしてから対策をする環境省の方針に対応できていないためだが、関係自治体には困惑や不満の声が広がっている。 （大野暢子）
追加対策は、遮水シートをかぶせて野外に置かれたり、車庫など屋内で保管されている廃棄物を、コンクリート容器などに入れ替えて「強固化」する事業。費用は一カ所当たり数百万〜二億円余かかっている。環境省がいったん立て替え、放射性物質汚染対処特措法に基づき東電に請求する。
首都圏で最多の約一万三千五百トンの廃棄物を抱え、保管場所が百六十カ所と突出して多い栃木県内では、強固化はゼロ。要望する自治体はあるが、同省が保管場所を各自治体で一カ所にしたり、保管に適した場所に移動したりするよう求めており、停滞している。
塩谷町（しおやまち）は二月から、鬼怒川沿いの町有地で保管する稲わらの安全対策を要望しているが、同省は「その場で入れ替えても効果が薄い」と移動を要請。現在は遮水シートで覆われているだけだ。町の担当者は「住民感情もあって住宅、農地の近くや遠方の地域には運べない」と話す。
一方で千葉、茨城両県は保管場所が十数カ所ずつと多くないこともあって強固化が進み、両県の計七市九カ所で対策済み。神奈川県では横浜市が独自の対策を講じた。東京都と群馬県は保管状態が良好なことなどを理由に対策を要望していない。埼玉県は事業対象となる保管場所がない。
同省担当者は「栃木は民有地での保管が多く、集約が進まない中で強固化するのが適切なのかは慎重に考えなければならない」と説明。塩谷町の見形（みかた）和久町長は取材に「安全対策がないまま、川の増水の危険がある場所に廃棄物が置かれ続けることになる。他県と明らかな対応の差があり、納得できない」と語った。
◆原発事故で発生 ８０００ベクレル超汚泥など
＜指定廃棄物＞ 放射性物質濃度が、１キログラム当たり８０００ベクレル超の焼却灰や汚泥、稲わらなど。東日本の１１都県でごみ焼却施設などに保管されている。
放射性物質汚染対処特措法の基本方針では、発生した県で国が処分すると規定。首都圏では茨城、千葉、栃木、群馬の４県に１カ所ずつ処分場をつくり集約処分する方針だったが栃木、千葉は反対運動が続き、実現できていない。国は量が比較的少ない茨城、群馬には特例的に分散保管の継続を認めた。
首都圏で指定廃棄物の保管強化対策が行われた例
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/images/PK2017081702100038_size0.jpg
配信2017年8月17日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081702000136.html
