8/20(日) 7:30配信
毎日新聞

　男性ホルモンの分泌が過剰になる先天性の疾患により、体は女性だが自分を男性と認識し苦しんできた２０代の２人に対し、家庭裁判所が２０１５年と１６年、女性の体のまま戸籍を男性に変えることを認めていたことが分かった。「心の性」が「体の性」と一致しない人が戸籍の性別を変更する際、日本では手術で生殖機能をなくすことが求められているが、国際的には人権侵害とも批判されている。今回のケースは今後の性別変更のあり方に影響を与えそうだ。【丹野恒一】

　２人は東日本と西日本に住み、岡山大学病院を受診している。戸籍の記載の誤りは訂正できると定めた戸籍法に基づき、それぞれの地域の家裁に家事審判を申し立て、性別変更が許可されたという。

　同院の大島義孝医師（精神科神経科）によると、出生時に性別判定が難しいことのある「性分化疾患」の一種、「２１水酸化酵素欠損症」と診断されている。胎児期から男性ホルモンが過剰に分泌され、体が女性であることに強い違和感を持つことのある疾患だ。

　両家裁は２人が既に男性として生活し、社会的な性別として確立していることなどを考慮。医療上の理由などで子宮や卵巣を摘出する手術を受けるのが難しく、戸籍上男性となっても妊娠・出産できる可能性は残しているが、問題としなかったという。ＧＩＤ（性同一性障害）学会理事を務める針間克己・はりまメンタルクリニック院長は「性別を判断する比重を『体』から『心』へと移した決定で画期的」と評価する。

　「心の性」と「体の性」が一致しない人を巡っては、０４年に施行された性同一性障害特例法で、性別適合手術で「体の性」を「心の性」に合わせることが性別変更の要件とされている。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）など国連機関は１４年、手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとの共同声明を発表。日本でも同学会理事会が今年３月、声明を支持することを決めた。

　谷口洋幸・高岡法科大教授（国際人権法）は「二つの家裁の判断がどこまで普遍化されるか分からないが、日本でも手術要件の撤廃に向けた動きが活発化してくれば、後押しする力になるだろう」と話している。

　◇解説　生殖機能除去　重い負担

　日本精神神経学会の調査によれば、心と体の性の不一致で国内の医療機関を受診した人は２０１５年までで延べ２万２０００人以上に上る。これに対し、０４年の性同一性障害特例法施行後、戸籍の性別を変更した人は１６年末までに約６９００人。専門家は、性別適合手術が精神的にも経済的にも負担となり、性別の変更をあきらめている人が多い可能性を示唆する。

　性別適合手術は健康保険の適用外で、実施できる医療機関が少なく、タイなどで受ける人が多い。費用は国内外を問わず１００万〜２００万円程度かかる上、術後の不調に苦しむこともある。当事者や医療関係者からは、健康な体にメスを入れることへの疑問の声も上がっている。

　ＧＩＤ学会によると、海外では手術を性別変更の要件から除外する動きが進んでおり、既に英独仏など約３０カ国では手術なしでも性別を変更できるという。日本でも近年、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人権に関心が高まっている。「心の性」を重くとらえた今回の家裁の判断は、時代の流れに沿ったものと言えるだろう。【丹野恒一】

　【ことば】性分化疾患

　染色体やホルモン分泌の異常が、卵巣・精巣や性器の発育に影響し、男性か女性かを明確に判断しづらいことのある病気の総称。成長後に自分の性別に違和感を持つこともある。日本小児内分泌学会の推定では４５００人に１人の割合で生まれる。一方、「性同一性障害」は身体的には男女がはっきりしているが性別に違和感がある状態で、医学的には原因が特定されていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00000006-mai-soci