長崎労働局に２０１６年度に寄せられた労働者と事業主とのトラブルである「個別労働紛争」の相談が３００１件（前年度比２・７％増）となり、制度創設の０１年度以降、過去最高を記録した。労働局は「制度の認知度が高まった結果、相談者が増えた」と分析。景気回復による人手不足で、労働環境の悪化もあるとみている。

　個別労働紛争は労働基準法など、法令に違反するものを除いたトラブル。内訳では「いじめ・嫌がらせ」が８１４件（１６・１％増）で、４年ぶりに最も多くなった。労働局によると、上司から勤務時間内に終わらない業務を押しつけられたり、時間外も電話で怒鳴られたりして、退職に至ったケースもあったという。

　次いで、退職を申し出てもスムーズに辞められない「自己都合退職」が６７７件（９・９％減）。「解雇」４２０件（５・３％増）、「労働条件引き下げ」２６９件（１２・１％増）などが続いた。

　法律に基づく労働局長の助言・指導を望んだのは１３３件（１７・７％増）で、過去最多を更新。このうち、９割超の１１４件で解決した。紛争調整委員会によるあっせん申請は３８件（５・６％増）で、１７件で合意が成立。１９件は当事者の意見の隔たりが大きく、打ち切りになった。

　労働局は総合労働相談窓口を設置している。


＝2017/08/23付 西日本新聞朝刊＝

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/352763/