0001岩海苔ジョニー ★
2017/08/24(木) 06:31:59.54ID:CAP_USER9コンピューターによる顔認証の技術を活用して本人確認する出入国審査について、法務省が日本人出入国者を対象に、平成３０年度から成田など主要４空港で本格導入する方針を決め、今月末までに来年度予算の概算要求に盛り込むことが２３日、分かった。審査官を減らす代わりに、増加が見込まれる訪日外国人への対応に充てることで、テロ対策を強化するのが狙いだ。今回の導入で、日本人の全出入国者の９割が対象となる。
顔認証システムは、ＩＣチップが内蔵されたパスポートを機械にかざし、チップの顔写真データと、自動化ゲートのカメラで撮影した顔をコンピューターで照合し同一人物か確認する。
法務省によると、２８年の日本人出国者は約１７１２万人（入国者は約１７０９万人）。顔認証システムが導入される予定の成田、羽田、中部、関西の４空港の日本人出国者は約１５４７万人（同約１５４６万人）で、９割を占める。
顔認証システムの対象は身長１３５センチ以上の利用者。羽田空港で今年１０月から、帰国者を対象に３台の顔認証システムを先行導入する。現行の出入国審査では、審査官がパスポート写真と本人を見比べて確認する手続きが一般的だ。１９年には指紋による照合が始まったが、事前登録が必要なこともあり、利用は全出入国者の約８％にとどまっている。
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カメラに顔を近づけるだけで本人確認ができる顔認証システムは、「バイオメトリクス」と呼ばれる生体認証技術の一つだ。これまで技術的な課題や、プライバシーの問題などが指摘されてきたが、実証実験を経て、導入が正式に決まった。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、日本の出入国管理は新たな局面を迎える。
「海外の顔認証では本人確認に時間がかかるケースもあったが、日本の顔認証はオリジナルの最新技術だから問題ない」。法務省の幹部はこう自信を見せる。
パスポートの有効期限は１０年間に及ぶため、パスポートの写真から変化した人の顔を認識できるか課題があった。だが、平成２６年度の実証実験で、誤認識の割合が「千人に数人」程度であることが確認された。
法務省によると、自動化ゲート付近には不正を防ぐための監視員を配置。顔認証システムで撮影された画像やパスポートの写真画像データは認証にのみに使用し、保存しないという。
ただ、その運用をめぐっては専門家の間で意見が分かれている。プライバシーや個人情報を研究する早大の西原博史教授（憲法学）は「顔認証技術に関する国のガイドラインはなく、データ保存について一切規制がない。このまま顔認証の技術が民間に浸透すると危険だ」と指摘する。
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