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2017/08/24(木) 09:16:35.02ID:CAP_USER9年間１００トンのコシヒカリを輸出することで合意した。今年産米から実施する。
マレーシアへの日本産米の輸出は例年１５０トン前後で、実現すれば県産米が半数近くを占め産地別で日本一となる見込み。
さらに、県産モモの輸入業者にも取引拡大を要請し、従来の約２倍となる年間１５トンとすることで交渉が成立した。
東京電力福島第一原発事故による風評が国内外に残る中、海外市場では経済成長の著しい東南アジアを足掛かりに販路拡大を目指す。
県産米の商談はクアラルンプールのホテルで冒頭以外非公開で行われた。
全農県本部が出荷元となり、コメ卸売業の沖縄食糧（沖縄県浦添市）が精米し年間１００トンを目標に輸出。
マレーシアの輸入業者エダラン・コマチ社が現地で販売するとした。
商談後の記者会見で、エダラン社は、県産米の放射性物質濃度を全て調べる県の全量全袋検査や土壌改良の徹底、
日本穀物検定協会の２０１６年産米食味ランキングで県産コシヒカリが最高評価「特Ａ」を獲得した点を高く評価した。
沖縄食糧は、１９８２（昭和５７）年の冷害によるコメ不足を機に福島県産米の取引を続けてきた。
２０１５年にはエダラン社と連携しマレーシアに初めて福島県産米１２トンを輸出した実績があり、今回の輸出拡大でも仲介役を担った。
精米したコメのパッケージに炭酸ガスを注入することで劣化を防ぐ沖縄食糧独自の技術を活用する。
今後輸出する今年産コシヒカリの産地は会津地方や中通りを軸に調整が進められている。
商談成立を受け内堀知事は「日本一安全でおいしいコメと理解を得られた。生産者の誇りを取り戻す大きなきっかけになる」と強調。
エダラン社の創業者で日本在住のアクマル・アブ・ハッサンＭＨＣ社長は「（被災した）福島の人たちのために貢献していきたい」と述べた。
マレーシアでは和食ブームを背景に日本産米の輸入量が年々増えている。
エダラン社の２０１５年度の県産米の輸入は１２トンだったが、今年は５月から７月にかけて県産米２９トンを輸入し、既に５０社に販売した。
同社は将来的に毎月２０トン、年間で２００トン以上に輸入量を拡大させる方針という。
記者会見には沖縄食糧の中村徹専務、全農県本部の猪股孝二本部長、エダラン社のアジュワド・アブ・ハッサン社長も出席した。
■県産モモは年間１５トン 従来の２倍
モモの取引交渉も同ホテルで行われ、内堀知事が現地の輸入会社ＪＭＧトレーディングと、出荷元の全農県本部と合意した。
２０１６年度の輸出量約７トンの約２倍の１５トンを目指す。９月には県産の「川中島」などを横浜港を通じて輸出する。
ＪＭＧ社は県の助言を受け今夏初めて、品質を長期間保てる空気調整（ＣＡ）コンテナを船便で導入。これまでの空便よりも大量に、低コストで運べるようになった。
記者会見で宮川厚志ＪＭＧ社長は「ＣＡコンテナの導入でモモ一個当たり３００円前後のコストダウンにつながった」と述べた。
原発事故前の主要取引先だった台湾や香港の輸入規制が長引く中、
県や全農県本部などはいち早く規制を緩和した東南アジア諸国への輸出促進に力を入れてきた。
http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444472
