お茶の水女子大ワーキンググループら推計

パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」の恐れのある人が国内に約４０万人いることが２４日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授（社会学）は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。

今年１〜２月、無作為抽出した１８〜７９歳の男女９０００人に調査票を送り、５０６０人（５６．２％）から回答を得た。直近１年間にパチンコ・パチスロで遊んだ経験があった５８２人のうち、精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の恐れがある人は２１人。全国では約４０万人と推計された。遊技障害の恐れがある人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。

グループは依存度を科学的に計測するためのパチンコ・パチスロ遊技障害尺度（ＰＰＤＳ）を独自に開発し、依存時によく見られる状況や行動を２７項目挙げて数値化。一定点数以上の人を遊技障害の恐れがあると判断し、医学的な審査を経て調査を実施した。今後、障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいく。【稲田佳代】

配信2017年8月24日 16時40分(最終更新 8月24日 17時53分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00e/040/308000c