0001右大臣・大ちゃん之弼 ★
2017/08/24(木) 19:23:02.68ID:CAP_USER9村が公文書を重視する背景には、沖縄戦の苦難がある。戦火で住民戸籍謄本などの公文書が焼失し、１９８４年に始まった村史編集は難航。外務省や防衛省に出向いて史料を収集した。編集作業に携わった泉川良彦・村立図書館長は「公文書を残す大切さをつくづく感じた」と振り返る。
戦後も米軍による事件事故が後を絶たず、６５年にはパラシュート降下演習で落下してきたトレーラーに押しつぶされて、小学５年の少女が死亡した。
村は事件事故が起きる度に米軍に抗議したほか、粘り強く日米両政府に米軍基地返還を要求。村民も抗議の集会や座り込みをやり、読谷補助飛行場返還などを実現してきた。これらの関連文書のほか、村出身で、本土復帰後の初代知事を務めた屋良朝苗（やらちょうびょう）氏の日誌も村が所蔵している。
保有文書は未整理のものが多く、公文書館には整理、保存を担当する専門職を置く。同館は既存の図書館や村史編集室の建て替えと合わせて整備。２０１９年度に設計に着手し、２３年度完成を目指す。総事業費約１２億円。泉川さんは「歴史を学び、未来について考える場所にしたい」と語る。
沖縄では９２年に北谷町が全国で初めて町立の公文書館を設置し、公文書を通して戦後の歩みを紹介する企画展を開いている。沖縄県公文書館は「県内各地に公文書館が設置されれば、歴史をより重層的に次世代へ伝えられる」と期待する。
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会によると、行政機関などが作成、取得した文書を歴史資料として収集・保存・公開する公文書館は全国に８１カ所（４月現在）ある。公文書管理制度に詳しい長野県短大の瀬畑源（はじめ）助教は「公文書は１点しかなく、無くなれば取り返しがつかない。歴史や教訓を引き継ぐために各自治体が公文書館機能を持つのが望ましい」と話す。【蓬田正志】
https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00m/040/177000c
毎日新聞2017年8月24日 07時30分
