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2017/08/25(金) 06:47:58.24ID:CAP_USER9東京電力ホールディングスが、原発専業会社の日本原子力発電への経営支援を検討していることが分かった。日本原電が保有する東海第二原発（停止中）を再稼働させるには２千億円超の安全対策費用がかかる見込みで、日本原電の資金繰りが行き詰まっているため、東電などが金融機関からの借金を保証して支援に乗り出す案などが浮上している。
関係者によると、東電は早ければ年明けにも支援を決める方向。だが、福島第一原発の事故対応が最優先課題の東電が他社の再稼働の支援に踏み切ることは、議論を呼ぶ可能性がある。
日本原電は来年１１月に運転期間４０年を迎える東海第二の運転延長に踏み切る構えで、そのためには今年１１月までに運転期間の延長を原子力規制委員会に申請する必要がある。規制委の新規制基準を満たすには追加の安全対策工事が必要だ。
日本原電は東海第二も含め、原発４基を保有するが、東海原発と敦賀原発１号機は廃炉作業中で、同２号機も建屋下に活断層が走っている可能性を指摘され、再稼働は見通せない。電気を売れず、東電子会社など大手電力から「基本料金」を受け取って原発の維持費などをまかなっている状態のため、東海第二の早期再稼働をめざしている。２０１７年３月期決算は６４億円の純損失を計上するなど、経営は厳しく、安全対策費をすべて自社で出す余裕はない。資金調達できずに東海第二が廃炉に追い込まれれば、経営危機に陥る可能性がある。
ただ、金融機関は原発が動かな…
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