安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が２５日午前、約３０分にわたって電話協議を行った。両首脳は来月初め、ロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムの機会に改めて会談することを確認。北朝鮮の核・ミサイル開発問題での協力や日本統治時代に日本企業で働いた朝鮮半島出身の元徴用工の問題などについて協議した。

　韓国大統領府によれば、両首脳は北朝鮮を巡る厳しい安全保障状況について協議。圧力と制裁を続け、最終的には対話で解決する方針を改めて確認した。

　韓国は１１月に更新期を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長する方針。文氏は２３日、外交省からの業務報告を受けた際にも、北朝鮮問題での日米韓協力の重要性を強調しており、安倍氏にも改めて、日韓や日米韓の協力を要請した。

　両首脳は徴用工問題でも意見交換した。日本側の説明によると、安倍首相が協議の最後にこの問題に言及。「未来志向の関係を構築していく上でも、日韓の懸案を適切に管理していくことが重要」と述べつつ、１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工への補償は「完全かつ最終的に解決済み」との日本の立場を伝えたという。

　一方、韓国大統領府は「強制徴用被害者問題など歴史問題もうまく管理し、未来志向的な成熟した関係に発展させるべきだという認識で一致した」とだけ説明した。

　文氏が元徴用工の個人の損害賠償請求権を認めた問題では、日韓議員連盟幹部らが２１日、文氏に懸念を伝えている。（ソウル＝牧野愛博）

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★1が立った時間　2017/08/25(金) 15:49:19.01
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