総務省は25日、消費者物価指数（CPI）に格安スマートフォンの料金を反映させる方針を明らかにした。

　早ければ2018年1月分のCPI（2月発表）から実施する。近年、格安スマホは人気が高まっており、物価の押し下げ要因になる可能性もありそうだ。

　現在、CPIの算出に使う携帯電話の通信料は、NTTドコモなど大手通信3社の料金に基づき計算している。利用者が増加する格安スマホの料金も加えることで、CPIをより消費者の生活実態に近づける。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000050-jij-pol