0001みつを ★
2017/08/26(土) 04:56:01.50ID:CAP_USER9ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本を含む協定参加１１か国は来週、オーストラリアで高級事務レベル会合を改めて開くことにしています。日本政府は協定の早期発効を目指し、医薬品の開発データの保護期間など受け入れに難色を示す国がある項目を凍結することで合意を図ることも視野に、議論を主導していきたい考えです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、離脱したアメリカを除く協定参加１１か国は、ことし１１月にベトナムで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議での大筋合意を目指し、来週２８日からオーストラリアで首席交渉官らによる高級事務レベル会合を改めて開くことにしています。
これに先立って茂木経済再生担当大臣は２５日、オーストラリアのチオボー貿易・投資相、ニュージーランドのマクレー貿易相と相次いで電話で会談し、アメリカに復帰を促していくためにも高い水準のルールを維持する形で協定を早期に発効させることが重要だという認識で一致しました。
日本を含む参加１１か国は、最小限の修正で協定の発効を目指すことで一致していますが、アメリカへの輸出の拡大を見込んでいたベトナムやマレーシアなどは、医薬品の開発データの保護期間などアメリカの主張に沿う形で盛り込まれた項目をそのまま発効させることに難色を示しています。
日本政府としては、協定の修正協議に踏み込めば長期化が懸念されるほかアメリカの復帰がより困難になることから、受け入れに難色を示す国がある項目については、凍結することで合意を図ることも視野に、議論を主導していきたい考えです。
8月26日 4時46分
