内閣府が２６日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について過去最高の計７３・９％が「満足」または「まあ満足」と回答した。所得など項目別でも満足との答えが増えており、内閣府は景気の緩やかな回復傾向が要因と分析している。一方、政府への要望では、防衛・安全保障面に力を入れるよう求めた人の割合が過去最高となった。弾道ミサイルの発射など、挑発行為を続ける北朝鮮情勢の影響があるとみられる。

　項目別にみると「所得・収入」で満足を感じる人が前年比３・２ポイント増の５１・３％に上昇し、２１年ぶりに「不満」を上回った。そのほか「資産・貯蓄」（４４・４％）、「食生活」（８９・３％）、「住生活」（８３・３％）、「自己啓発・能力向上」（６２・２％）、「レジャー・余暇生活」（６２・８％）の満足度がそれぞれ過去最高を記録した。

　政府への要望に関する質問（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」を求める人が前年比０・７ポイント増の６５・１％と５年連続で最多となった。

　「景気対策」と「高齢社会対策」がそれぞれ５１・１％、「雇用・労働問題への対応」が３７・３％と続いた。前回７番目だった「防衛・安全保障」は同４・３ポイント増の３６・２％となり、全体の５番目にあがった。

　調査は昭和３２年度からほぼ毎年実施しており、今年は６月１５日から７月２日まで、１８歳以上の１万人を対象に行い、６３１９人から有効回答を得た。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/170826/plt1708260024-s1.html