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2017/08/27(日) 14:57:10.68ID:CAP_USER9毎日新聞 2017年8月27日 14時21分(最終更新 8月27日 14時21分)
http://mainichi.jp/articles/20170827/k00/00e/040/181000c
別府市は携帯型翻訳機を大量に導入する計画だ。公共、宿泊施設、みやげ物店、飲食店などに置いてもらい、外国人観光客の消費拡大を狙う。開発会社は東京五輪・パラリンピックでの需要をにらみ、対応言語を韓国語やタイ語、スペイン語などへ広げていく方針。レンタルが原則で、自治体の契約は別府市が初めてという。
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翻訳機は、東京の端末機製造会社「ログバー」が開発し、６月からサービスを始めた「ｉｌｉ（イリー）」。幅３センチ、長さ１２センチ、重さ５５グラムと小型で、翻訳機に向かって話すと、日本語が英語や中国語の機械音声に翻訳される。逆に英語や中国語は、日本語の機械音声に翻訳される。
市は本年度に予算１３６０万円（うち半額は国の補助）を計上。９月から３カ月かけて６０台を試行導入し、経済効果を探る。６０台はモニターとしてバスやタクシー会社、ホテル、飲食店などに無料で配備する。使い勝手や改善の要望などを検証し、経済効果があれば、希望店舗を募り、レンタル数を最大２００台まで増やす。来年３月までは普及促進のための「無料お試し期間」にするという。
同４月以降は店舗各自の負担（レンタル料月額３９８０円）となるが、同市は「売り上げ増がはっきりすれば運用店舗は広がるはずだ」とみる。目標の８００台の翻訳機が各店舗に導入されれば、外国人の消費が３％伸びると予想され、年間９４７０万円の消費拡大効果があると試算している。
開発会社の山崎貴之代表は「日本人が外国旅行中に『日本語が通じます』というステッカーがある店を見つければ入りやすい。言葉が通じれば食事も買い物も安心して楽しめるから、店の消費拡大につながる」と話す。
インターネット経由の翻訳機能が使えるスマートフォンが増えていることについては「機械に不慣れな人には使いにくい。私たちの翻訳機は旅行会話に特化した分、反応は早く、正確だ」とし、利点をアピールしている。【大島透】
