0001みつを ★
2017/08/28(月) 05:20:08.43ID:CAP_USER9局地的な豪雨や台風の際に自治体が避難勧告などを適切に発表できるよう支援するため、気象庁は、気象台の職員を速やかに派遣できるよう応援計画を事前に作成するなど、市町村と地元の気象台との連携を強化する方針を決めました。
大きな災害が発生したり発生が予測される場合に、気象庁は、自治体の災害対策本部に気象台の職員を派遣し、防災上のアドバイスなどを行うなど、支援にあたってきました。しかし、去年の台風１０号や先月の九州北部豪雨など大雨による大きな被害が相次いでいることを受けて、気象庁は、自治体が避難勧告などの避難に関する情報を適切に発表できるよう、市町村と地元の気象台との連携を強化する方針を決めました。
このうち、職員の自治体への派遣については、土地勘のある職員を重点的に送れるようにするなど、事前に応援計画を作成することにしています。
また、地形による雨の降り方など地域ごとの特性を過去の災害の記録と合わせてデータベース化することで、ふだんから自治体の職員に災害のリスクを知ってもらい、防災対策に生かしてもらうということです。
このほか、４年前の伊豆大島の土砂災害を受けて始まった、気象台のトップが市町村長に電話で直接連絡する「ホットライン」についても、大雨の際に危機感が確実に伝わるよう、ふだんからトップどうしの連携を強めることにしています。
8月28日 4時47分
