0001みつを ★
2017/08/28(月) 19:07:55.11ID:CAP_USER9世界各地で重要インフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、原子力施設が狙われたという想定で電力会社と警察が合同でサイバー攻撃に対応する訓練が、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で行われました。
訓練には、四国電力や原子力規制庁、それに警察のおよそ６０人が参加し、去年８月に再稼働した伊方原発３号機の制御システムにトラブルが発生したという想定で始まりました。
重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。
発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。
一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。
四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。
原発などサイバー攻撃の対象に
原子力発電所をはじめとする重要インフラ施設は世界各地でサイバー攻撃の対象となり、施設そのものが破壊される被害も起きています。
ことし６月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。
ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。
またアメリカでも、ことし６月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてＦＢＩ＝連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。
さらにイランでは、２０１０年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。
警察 サイバー攻撃へ対策強化
警察は政府機関や電力など重要インフラを狙ったサイバー攻撃への対策を強化しています。４年前には重要インフラが多く存在する１３の都道府県警察の公安部や警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設置されました。
サイバー攻撃についての専門知識がある捜査員で構成され、最新の手口を分析したり民間企業と連携して対処訓練を行ったりしています。２８日、伊方原発で行われた訓練に参加したのは香川県警の部隊で、警察庁によりますと、警察と電力会社が原子力発電所に対するサイバー攻撃を想定して公開で訓練を行うのは初めてだということです。
一方、日本警察の司令塔となる警察庁の「サイバーフォースセンター」では２４時間態勢でサイバー攻撃を監視しています。警備上の問題からセンターの所在地などは明らかにされていません。
国内ではサイバー攻撃によって、去年、原子力施設から出る放射性物質などについて研究している富山大学の施設が不正プログラムに感染したほか、おととしには日本年金機構の３１台のパソコンがウイルスに感染し、１２５万件の個人情報が流出するなど被害が相次いでいます。
警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年、これまでで最も多い４０４６件に上っています。
警察庁は開催まで３年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、電力や通信など重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとしてさらに警戒を強めることにしています。
(リンク先に続きあり)
8月28日 18時10分
