0001みつを ★
2017/08/31(木) 00:21:13.23ID:CAP_USER9地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」での目標に対応して、温室効果ガスの大幅な削減を実現するためには、長期的なエネルギー政策はどうあるべきかを検討する経済産業省の有識者会議が、３０日に初会合を開きました。
この有識者会議は、「パリ協定」に沿って政府が掲げている２０５０年に温室効果ガスを８０％削減するという目標の実現に向けて、経済産業省が、長期的なエネルギー政策を検討するために設置しました。
３０日の初会合で、経済産業省は、温室効果ガス削減に向けて、太陽光発電といった再生可能エネルギーの普及を加速するには、蓄電池の技術開発などが課題となっていることや、原子力発電を巡ってはドイツや韓国など脱原発を打ち出す国がある一方で、将来的に利用する戦略を示す国もあることなどを説明しました。
これに対し委員からは「再生可能エネルギーで、電力のほとんどをまかなえる状況になれば、原子力が必要なのかどうか議論すべきだ」とか、「原子力を含めた多様なエネルギー源を使う視点が大事だ」などと将来的な原子力発電の位置づけをめぐる意見が相次ぎました。
有識者会議は、今後海外の専門家などからも意見を聞いたうえで、来年３月をめどに２０５０年に向けたエネルギー政策の方向性を報告書としてまとめることにしています。
長期的にどこまで開発するのか議論必要
有識者会議のメンバーの１人、日立製作所の中西宏明会長は会議のあと、「原子力発電は、中国やロシアが積極的ななかで、日本がどういうスタンスで、長期的にどこまで開発するのか議論していく必要がある」と述べました。
また東京のシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の船橋洋一理事長は「再生可能エネルギーについて、ここまで技術革新を進めるとか、シグナルを出していかないといけない。原発についても逃げずに、真っ正面から議論を進めたい」と述べました。
ヨーロッパでは取り組み加速
現在、「パリ協定」を締結している１６０の国と地域は、温室効果ガス削減の数値目標を設定し、２０２０年までに達成に向けた長期戦略の提出が求められています。しかし日本は、東日本大震災以降電力全体に占める火力発電の比率が８０％にまで達するなかで、温室効果ガス削減に向けた取り組みは進んでいないのが現状です。
これに対し、特にヨーロッパでは取り組みが加速しています。このうちドイツは、２０５０年までに温室効果ガスを最大９５％減らす目標を掲げ、再生可能エネルギーの比率を８０％に高めるなどとした長期戦略を策定しています。
またフランスとイギリスは、２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を禁止することを相次いで発表。自動車の環境規制を一段と強化する方針を打ち出しています。
一方、アメリカはトランプ政権になってパリ協定から脱退する意向を示しています。ただ温室効果ガス削減については、技術革新などを通じて行っていく方針も掲げています。
また温室効果ガスの世界最大の排出国、中国は、長期戦略はまだ策定していませんが、電気自動車の普及などには力を入れ始めています。こうした世界的な潮流のなかで、日本としても温室効果ガスの大幅削減に向けて具体的な道筋をつけられるかが大きな課題になっています。
8月30日 21時10分
