0001みつを ★
2017/08/31(木) 06:47:57.34ID:CAP_USER9ＡＩ＝人工知能を活用して健康でいられる寿命を延ばし、社会保障費の削減にもつなげるシステムをつくる産学共同のプロジェクトが、来月から進められることになり、都内で概要を説明する記者会見が開かれました。
このプロジェクトは、国の予算を受けて筑波大学やＮＴＴグループなどが共同で研究と開発を進めます。研究のもとになるのは住民の健康政策に力を入れてきた全国の自治体のおよそ７４万人分のデータで、各自治体が健康診断のデータなどを入力すると、その自治体に適した政策を示すＡＩ＝人工知能の開発を目指します。
このシステムでは「高血圧」や「糖尿病」など、何が自治体の重点的な課題となっているのかや、「食事の習慣」や「肥満」など課題の原因がどこにあるのか、またほかの自治体の取り組みを参考に、効果がのぞめる具体的な健康政策も示していくということです。
プロジェクトではこのシステムを新潟県見附市と茨城県常総市で実際に活用して効果を探り、全国の自治体にも広めていきたいということです。
筑波大学大学院の久野譜也教授は「自治体の間では取り組みや人材の違いもあり『健康格差』が生まれている。ＡＩが格差を埋める一助になるのではないか」と話しています。
8月31日 4時43分
