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2017/08/31(木) 07:36:00.17ID:CAP_USER9政府や企業に対する攻撃の実態を分析し、システムの弱点を改善する。人事交流なども行い、高度な能力を持つ人材の育成にもつなげる。
30日に総務省が所管する「情報通信研究機構」(NICT)と、米政府系の研究開発機関「マイター」が覚書を結んだ。
マイターは、米政府が出資するサイバーセキュリティー専門の研究機関などを運営する組織で、ロンドン五輪のサイバーセキュリティー責任者が特別顧問を務めるなど五輪のサイバー攻撃対策に知見がある。
日米の研究機関はサイバー攻撃に関するデータを持ち寄り、実態の解明を進める。NICTが持つサイバー攻撃の観測・分析システムなどをベースに、より安全性の高い情報通信システムやコンピュータープログラムの開発を進める方向だ。
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http://yomiuri.co.jp/economy/20170830-OYT1T50149.html