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先月、全国で着工された住宅は、これまで全体を押し上げてきた賃貸アパートなどの「貸家」の着工が減少した影響で去年の同じ月を２．３％下回りました。

国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は８万３２３４戸で去年の同じ月を２．３％下回り、２か月ぶりに減少しました。

このうちマンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」は、首都圏を中心に大規模マンションの建設が相次いだことから２万１０３７戸と去年の同じ月より５．７％増えました。

注文の戸建て住宅を示す「持ち家」は２万５３７０戸で去年の同じ月より５．７％減少しました。

賃貸住宅を示す「貸家」も賃貸アパートなどの建設が鈍ったことから３万６３６５戸と去年の同じ月より３．７％減少し、全体を押し下げました。
「貸家」の建設は相続税対策などを背景に平成２８年度は１１％余り増えましたが、地域によって供給過剰も指摘される中、前回６月に２０か月ぶりに減少に転じ、今回で２か月連続のマイナスとなりました。

これについて国土交通省は「アパートなどの賃貸住宅は都市部を中心に需要が底堅いという声もあり今後の動向を注視したい」と話しています。

8月31日 17時15分