きょう１日は防災の日。大きな地震で住居などが被害を受けると、そこで生活していた人の生活を直撃する。だが、地震保険の世帯加入率は今も約３割にとどまっている。食料や水などを備えるのと同様に、被災者の当面の生活を支える地震保険を経済的な支えとして検討したい。加入のポイントを専門家に聞いた。（牛田久美）

***中略***

|二重ローンを

住宅被害のリスクの中でも、深刻なのは、住宅ローンを返済中の場合だ。「地震前のローンと、建て直す際のローンの二重ローンに発展する可能性があり、被災者の死活問題になる」（奥課長）

また、マンションでは、共用部分についても確認したい。階段やエレベーター、玄関ホール、外壁などは一般的に管理組合が保険に加入するが、共用部分の加入率は３７％（２６年度、損害保険会社４社調べ）。住民は専有部分のみに加入し、共用部分は修繕積立金で直せない事例が多く出ている。

保険料の料率は、損害保険料率算出機構が中立的な立場で都道府県別に算出し、どの保険代理店で加入しても同じ。火災保険とセットで入り、保険期間の途中からでも付帯できる。

奥課長は「地震、噴火、津波の被害は、火災保険では補償されない。防災の日を機に、生活再建の経済的な道筋を検討してほしい」と呼びかけている。

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